イオン 
大分県中津市の「イオンモール三光」 にシネマ棟 
『セントラルシネマ三光』 新設 3月7日オープン


イオンモール㈱は、大分県中津市のショッピングモール「イオンモール三光(1996年12月開業)」にセントラル観光㈱が運営するシネマコンプレックス『セントラルシネマ三光』を3月7日(土)にオープンする。同モールではシネマ棟のオープンに先駆けて、昨年12月に既存棟セントラルコート横にフードコート「Food Forest(約600㎡・250席)」を新たに開店、シネマ棟から既存棟に入る玄関口にグルメゾーンが誕生した。今回、中津市に9年の時を経て登場する『セントラルシネマ三光』は、8スクリーン、約1,000席(内、車椅子スペース16席)を用意、全スクリーンで映像のメリハリ・質感を的確に表現できる4Kレーザープロジェクターを導入し、最先端のテクノロジーを展開する。またロビーには上映までの待ち時間に利用できるキッズスペースを設置、さらに両サイドに肘掛のあるシートを採用し、くつろぎの空間演出でゆったりと鑑賞ができる。

《イオンモール三光 施設概要》
▽モール名称=イオンモール三光  
▽所在地= 大分県中津市三光佐知1032
▽敷地面積=約108,000㎡  
▽延床面積=約50,000㎡ (内シネマ棟約2,650㎡)  
▽総賃貸面積=約42,500㎡ (内シネマ棟約2,650㎡)
▽駐車台数=約2,200台(敷地外駐車場含む)  
▽休業日=年中無休
▽営業時間=専門店午前10時~午後9時         
        レストラン街午前10時~午後9時
        セントラルシネマ三光午前9時~午後10時 
       イオン三光店午前9時~午後9時30分 
※一部異なる店舗あり、シネマでは作品・時期により変更あり
 
さとう 
和食ファミリーレストラン3店舗目を展開 「ふじの実東舞鶴店(仮称)」2020年秋出店」

京都府福知山市に本社を置き、SM「フレッシュバザール」を展開する㈱さとうは、ロードサイド型の和食ファミリーレストラン「ふじの実」を京都府舞
鶴市字市場(地番未定)に今秋オープンさせる。客室面積は146.25㎡、客席数は100席を予定。同社にとって「ふじの実福知山店」「ふじの実豊岡店」に続く3店舗目となる。場所は国道27号線沿い、「市場」交差点より西へ約60m、同社が展開する「フレッシュバザール舞鶴浮島店」より南東約500mに位置。

 
カインズ 
RaaSスタートアップ企業「ベータ・ジャパン」と業務提携

㈱カインズ(埼玉県本庄市、高家正行社長)は1月30日、RaaS(リテール・アズ・ア・サービス)のパイオニアであるb8ta Japan(ベータ・ジャパン:東京都千代田区、北川卓司カントリーマネージャー)と提携すると発表した。「IT小売企業」として、顧客にとって「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」となる買物体験施策の導入を進める。カインズは2019年、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるエボリューションベンチャーズ社(以下:EV社)と独占的戦略パートナー契約を締結し、最先端技術の獲得を進める体制を構築。同時に、このEV社などと組成したファンドを通じて、スタートアップ企業のb8ta Japan(ベータ・ジャパン)に出資。顧客の買物体験価値を向上させる施策の検討を進めていたが、b8ta Japan(ベータ・ジャパン合同会社)の設立により、カインズ店舗内での導入が実現しつつある。b8ta(ベータ)は、2015年に米国サンフランシスコで創業し、「サービスとしての小売(RaaS:リテール・アズ・ア・サービス)」と呼ばれるソリューションを提供。2020年1月現在、米国内24店舗、ドバイに1店舗を構え、店舗内の区画を様々なブランドに定額で提供。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中の最もイノベーティブな商品を発見、体験、購入できる場を提供している。カインズは、2019年度からスタートさせた中期経営計画の柱のひとつ、デジタル戦略を実現するために、3つの目的「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」を持って、デジタルトランスフォーメーションを推進。b8ta Japanと共同することにより、カインズ独自開発のPB商品をはじめ、NB商品、ベンチャー企業の開発品なども幅広く展示し、顧客が手に触れ、体験し、購入できる場を創造。商品開発やマーケティングにも役立つ場となるよう、行動分析テクノロジーの活用も検討する。 
ワークマン 
「店舗受け取り」通販の新サイト開設 売上目標30億円目指す!
  2月末 楽天でのネット通販を終了


作業服・作業用品とアウトドアウェアのフランチャイズ小売店を全国に展開する㈱ワークマンは3月16日、店舗在庫による「店舗受け取り」通販の次世代Click &Collect型(オムニチャンネル)の新サイトを開設する。ネット通販専業に勝てる体制を築き、新サイトでの初年度の売上目標は30億円を目指す。なお、店舗受け取り販に特化していくため、2月末で宅配主体の楽天でのネット通販を終了する。同社が店舗受け取り通販を本格化する理由は、全売上の5割を占めるPB製品ラインが強化され、アウトドアウェアと作業服共に、ネット大手に定価で負けないPBを充実。作業服PBには10年間の供給保証も付けて、参入障壁を高めた。また、ネット最大手の規模の経済による宅配コストの優位にも、宅配コストのかからない「店舗在庫の店舗受け取り」で対抗する。受け取り拠点の強化のため、都心や唯一の空白県である宮崎県にも出店する予定。店舗が好調で出店条件が緩和され、今後10年で更に400店の新規出店が可能となったことに加えて、現状でもネット通販の顧客の67%が店舗受け取りを選択しているため、ネット専業に配送コストでも負けないためには、全国の店舗網のメリットを活用すべき店舗在庫の店舗受け取りならば、配送コストと時間でネット通販大手に負けないと判断。今後の受け取り拠点としては全国での店舗数がまだ不足しているため、①都心ターミナル駅周辺の商業施設への出店を検討。②空白県(宮崎県)と出店密度の低い県(鹿児島県・大分県・長崎県)の出店を加速。③年間の新規出店を25店前後だったが、来期からは出店目標を年間40店舗に引き上げる予定。
イオン琉球 
豊見城市に県内最大級の総合物流センター「(仮称)琉球ロジスティクスセンター」建設予定

琉球海運㈱は、沖縄県内における物流の効率化を図るべく、豊見城市長堂地内に総合物流センターの開設を予定。近年のインバウンド需要の増加や、県外からの新規企業の沖縄県進出など活況な沖縄県経済の成長を背景に、貨物量が増加し、南部地区の物流倉庫の不足が課題となり、加えて那覇空港に第二滑走路の運用も始まることで入域観光客数や貨物量の増加も予測されることを踏まえ、同センターはその課題を解消すべく、県内小売業のイオン琉球㈱を中核企業に、関連する物流事業者が入居することで、協働して同センターの効率的な稼働に向け取り組んでいく構え。また、県内の物流拠点を、那覇港新港ふ頭から10㎞圏内に位置する豊見城市に集中させることで配送距離を軽減、物流効率を高めてCO2削減を図り、環境に配慮した物流センターの構築に努めるとし、課題であるドライバー不足や倉庫スペース不足を解消していくと共に、構内作業の省人化に取り組む。琉球海運㈱が設置・運営する物流センターとしては昨年稼働した糸満総合物流センター・那覇港総合物流センター・中城総合物流センターに続く県内4拠点目のセンターとなり、県内最大級の規模となる。

  《「(仮称)琉球ロジスティクスセンター」概要》
▽所在地=沖縄県豊見城市長堂
▽敷地面積=約49,000㎡
▽建物(予定)=約42,000㎡
▽建物構造=鉄骨造地上2階建 
  
ダイエー 
東京23区内における地域協働の買い物支援  ダイエー西台店で「移動販売」を1月20日より開始

㈱ダイエーは1月20日(月)、東京都板橋区の「ダイエー西台店」で移動販売を開始した。同社は、急速に進むデジタル化や少子高齢化などの環境を踏まえ、デジタルを活用した新しい価値を顧客に提供することで「買い物支援」と「健康支援」を実現するとともに、実店舗における利便性向上に努めている。「買い物支援」の取り組みの一つとなる移動販売は、実店舗への来店が難しい顧客が直接商品を選び、気軽に楽しく買い物ができ、さらにコミュニケーションの場や地域と連携しての見守りに貢献できることから、2019年11月、「イオンフードスタイル港南台店(横浜市)」にて同社で初めて導入した。「ダイエー西台店」は1978年オープン。店舗近隣の団地周辺には坂道が多く、健康上の理由、子育て事情などから直接来店することが難しい顧客も増えていることから、今回、同社2店舗目となる移動販売を開始することとなった。販売日は土・日以外の週5日、1日最大4箇所で実施。取扱品目は肉、魚、野菜、豆腐、牛乳、パン、加工食品、調味料、菓子、日用品など約300品目。

▽実施店舗=ダイエー西台店(東京都板橋区蓮根3-8-12)
▽開始日=2020年1月20日(月)
▽取扱品目=約300品目
※肉、魚、野菜、豆腐、牛乳、パン、加工食品、調味料、菓子、日用品など
※販売額は当日の店頭売価と同じ(別途手数料)
※ダイエー西台店で取り扱いのある商品は、注文があれば次回販売時に持参して販売
▽販売場所=板橋区中台、板橋区高島平3丁目 など
※週5日(土曜日と日曜日以外)、1日最大4箇所にて実施
カインズ 
新たなデジタル拠点 「CAINZ INNOVATION HUB」 東京・表参道に1月17日開設
㈱カインズは、1月17日、IT小売企業への変革を加速させる新たなビジネスを開発する拠点として、東京・表参道(東京都港区北青山3-6-26)に「CAINZ INNOVATION HUB(カインズ イノベーションハブ)」を開設した。同社は2019年度からの3ヵ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS」を確実に成果につなげるため、2019年度を「土台づくりの年」と位置づけており、特に戦略の柱のひとつ「デジタル戦略」は、デジタル・アドバイザリーボードの設置や米国シリコンバレーでのCVC設立など国内外における最先端のテクノロジーを享受できる体制を整備。「Find in CAINZ」や「CAINZ PickUp Locker」など顧客の買い物体験を向上するデジタル施策を推進している。「CAINZ INNOVATION HUB」は、エンジニアやデザイナーが自由でオープンな環境の中で デジタル変革を促し、多種多様な人や情報が集まるハブとしての役割も担うデジタル拠点。また、デジタルツールの開発という役割にとどまらず、「IT小売企業」としての情報発信を行う場に進化させていくとしている。
 
楽天・西友 
「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを横浜市に新設 今秋より稼働開

楽天㈱と合同会社西友は、三井不動産㈱が開発する大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを設ける。今秋より稼働開始を予定。昨今、共働き世帯の増加やライフスタイルの変化により、ネットスーパーサービスへのニーズが高まる中、売り上げも1.3倍と順調に成長しており、さらなる需要の拡大が見込まれる。新設する物流センターには、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で商品の保管ができるよう冷蔵・冷凍庫を完備するとともに、倉庫内作業を効率化する搬送設備などの自動化設備を導入する。これにより、オペレーションの効率化、配送エリアの拡大と受注可能件数の増大を図る。「楽天西友ネットスーパー」は、楽天が有する楽天ID数1億以上の強固な会員基盤やECの知見、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品の販売をはじめとするスーパーマーケット運営のノウハウなどの、両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパーサービスで、2018年10月25日に本格稼働した本サービスでは、生鮮品をはじめとする食品や日用品などを、西友の実店舗、千葉県柏市のネットスーパー専用物流センター、および都内に設置した配送拠点から顧客宅へ届けてきた。 両社は、今回の物流センターの新設により、ユーザーにさらに利便性の高いサービスを提供し、ネットスーパーのリーディングカンパニーを目指すとしている。

《新施設の概要》
神奈川県横浜市の物流センターは、延べ床面積約15,300坪(約5万平米)で、数万アイテムの取り扱いを予定。東名高速道路「横浜青葉IC」から約4.6キロ、第三京浜道路「港北IC」から約4.5キロ、首都高速横浜北線「新横浜IC」から約6.3キロに位置し、アクセスに優れた配送拠点。地上4階建ての施設には、効率的な入出庫を可能とするために、トラックバースを1階と3階に設置しスムーズで安全性の高い動線を実現する。
物件名=三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北
所在地=神奈川県横浜市都筑区川和町
稼動開始=2020年秋頃予定 延床面積=約15,300坪(約5万平米) 物階数=地上4階建 

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 
PPIHの電子マネー「majica」に「UNY majica」が新登場!アピタ・ピアゴ全店で利用可能に!4月6日(月)よりサービス開始!

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、グループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始する。現在、アピタ・ピアゴで利用可能な「uniko(ユニコ)」は、新たに「UNYmajica(ユニーマジカ)」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わる。2014年3月に誕生したマジカは、PPIHグループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテなどで利用されており、チャージ時のポイント付与やクーポン発券などによる多彩なサービスが受けられる電子マネー。2018年からアピタ・ピアゴの店舗を、MEGAドン・キホーテUNYおよびドン・キホーテUNYへ業態転換を進める中で飛躍的に会員数が伸長し、2019年12月に会員数は900万人を突破した。今回、マジカのサービスがアピタ・ピアゴで開始されることに伴い、PPIHグループの電子マネーサービスの利用店舗数が大幅にスケールアップするほか、現在利用できるユニコの一部特典も加わり顧客が受けられるサービスが一層拡大する。 
ニトリ
ニトリからテレビが新発売!90,000円(税別)以内でそろう新生活の必須8商品

㈱ニトリは、高画質でスタイリッシュなデザインが特徴のテレビ(32v型 税別27,182円)を発売した。視野が広いIPSパネルを搭載で、斜めの角度からでも美しく鮮やかな映像を楽めるよう視野角が広い。このテレビを含む“必要な機能だけを備え、シンプルで使いやすい”がコンセプトの同社のシンプル家電シリーズは、新生活にちょうどいいサイズと価格がポイント。ほかに洗濯機(6kg)・冷蔵庫(106L/冷凍室:33L、冷蔵室:73L)・電子レンジ・炊飯器(3合炊き)・オーブントースター・電気ケトル・スティッククリーナーが税別9万円以内で揃う価格帯。 
 
イオン銀行
近畿地区初の都市型路面店 イオン銀行「大阪梅田店」2019年12月24日開設

イオンフィナンシャルサービス㈱(東京都千代田区、河原健次社長)の子会社である㈱イオン銀行(東京都千代田区、新井直弘社長:写真中央)は2019年12月24日、大阪市北区梅田の大阪第一生命ビル地下1階に、近畿地区初の都市型路面店舗として、「イオン銀行大阪梅田店」を開設した。イオン銀行の新井直弘社長は、今回の出店について「我々は今まで、多くは郊外のイオンモールの中に出店してきたが、人が多く集まる都心にも都市型路面店の展開を進めている。まずは東京4店、那覇1店を出店し、6店目として近畿地区初の大阪梅田店を開設させた。東京八重洲口店では住宅ローンなど業績が伸長している。通勤帰りなど気軽に立ち寄れることが、ネット銀行と違って店舗を持っていることの強みである。親しみやすく便利でわかりやすいことを具体的に形にしていきたい」としている。
《概要》
◇店舗名=イオン銀行大阪梅田店
◇住所=大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル地下1階
◇店舗面積=49.05坪(約162㎡)
◇営業時間=平日10:00~19:00、土日祝日10:00~18:00
◇従業員数=社員7人
◇投信・保険取扱時間=平日10:00~19:00、土日祝日10:00~18:00
◇取扱商品=預金、住宅ローン、投資信託、外貨預金、iDeCo、保険、無担保ローン 


 
KDDI・三菱商事・ロイヤリティマーケティング・ローソン 
ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意

KDDI㈱、三菱商事㈱、㈱ロイヤリティマーケティング(以下、LM)、㈱ローソンは、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意した。昨今、デジタル技術の浸透によりインターネットを通じた顧客との接点が増加しており、消費社会の構造が大きく変化している。その中、KDDI、LM、ローソンの3社は、消費社会の変化に対応し持続的に顧客に価値提供したいという思いを共有するに至った。今後各社事業連携を通じて、快適で利便性・持続性の高い消費体験の創造に取り組んでいく構え。三菱商事はリアルを中心とした事業基盤を生かし、グループ企業とも連携して、より良い消費社会の実現に貢献していくとしている。2020年5月以降KDDIとLMは、両社のポイントをLMが運営する共通ポイントサービス「Ponta」に統一するほか、ID連携を推進していくとし、これにより、会員基盤は国内最大級の1億超、さらに決済サービスとの連携により、モバイル口座数は2,200万超、年間ポイント付与額は2,000億超となる。また、KDDIとLMは、会員基盤を活用したデータマーケティングの深化や新規事業の創出に協力して取り組んでいくもよう。 
<消費社会の構造変化 取り組み図>
(㈱ローソンHPより)
KDDI・ローソン 
KDDIとローソン 2019年12月16日資本業務提携
データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開


KDDI㈱と㈱ローソンは、両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け2019年12月16日、資本業務提携契約を締結した。今後、KDDIは、ローソンの発行済株式総数の2.1%に当たる普通株式2,110,000株を市場買付により取得する予定で、主な業務提携の概要として、両者は、KDDIの第5世代移動通信システムをはじめとする先端テクノロジーと、ローソンの約14,600店舗のリアル基盤を組み合わせ、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開し顧客への新しい消費体験を創造していくとしている。
カインズ
栃木市の「カインズ大平店」2019年12月18日より営業再開  「カインズ栃木店」 閉店

㈱カインズは台風19号における浸水被害により営業を見合わせていた「カインズ大平店」を2019年12月18日(水)から営業を再開する。再開に際し、一部レイアウトの変更と、最新の内装デザイン導入を実施するとともに、フードコートとペットサービスは休業するもよう。 なお、栃木市台風災害復旧の支援として、オープニング期間の12月18日から31日までの売り上げの一部を、「栃木市台風災害義援金」へ寄付するとしている。また、 同様に営業を見合わせていた「カインズ栃木店」については、店舗の老朽化等を鑑み、営業を再開せずにやむなく閉店する。

<カインズ大平店 概要>
▽開業日=2008年5月14日
▽所在地=栃木県栃木市大平町下皆川700
▽電話番号=0282-45-1777
▽敷地面積=64,013㎡(19,364坪)
▽売場面積=7,605㎡(2,301坪)
▽駐車台数=841台
▽営業時間=9:00~20:00
▽人員=104名
(正社員12、専任社員3、パート社員23、アルバイト社員66)
*㈱カインズは栃木県12店舗他、全28都道府県218店舗を展開 
平和堂 
「PayPay」「LINE Pay」など2019年12月5日から平和堂全店でスマホ決済サービス導入開始

平和堂は、2019年12月5日(木)から、PayPay㈱の「PayPay」、およびLINE Pay㈱の「LINE Pay」のスマートフォン決済サービスを、同社の「平和堂」「アル・プラザ」「フレンドマート」「スーパーフレンド」全154店の直営売場で導入。なお、直営売場におけるスマートフォン決済サービスの導入は、「PayPay」、および「LINE Pay」が初となる。決済サービスはレジ担当者が提示したQRコードをユーザーが専用アプリで読み取る「ユーザスキャン(スキャン支払い)」方式となる。今後さらに拡がるキャッシュレス社会に対応し、今回新たにスマートフォン決済サービスを導入し顧客の支払方法の多様化と利便性の向上、およびサービスの拡充に努めるとしている。
【 PayPayについて 】
事前にチャージした電子マネー(PayPay残高)、またはクレジットカードからユーザーが決済手段を選択でき、PayPay加盟店やオンラインサービスでの支払いに利用できる。PayPay残高へのチャージは、銀行口座からのオンラインでのチャージが可能。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayライト)を「送る・受け取る」機能や、グループでの食事に便利な「わりかん」機能など、さまざまな機能を提供している。

【 LINE Payについて 】
LINEが提供する"フィンテック時代の新しいインフラとなるモバイル送金・決済サービス"。LINEの友だち間で、手数料無料の送金や割り勘機能が便利。公共料金・通販等の請求書払い、LINEポイントを決済に利用できるなど、スマートフォンひとつで買い物可能なキャッシュレス世界の実現をめざす。
セブン&アイ・ホールディングス 
イトーヨーカドー16店舗  ヨークマート35店舗で2020年元日休業実施

㈱イトーヨーカ堂と㈱ヨークマートは、一部店舗において2020年1月1日(水)を休業すると発表。従業員の働き方改革の取り組みの一環として、以下51店舗が対象となる。
【イトーヨーカドー16店舗 】
食品館立石店、食品館おおたかの森店、食品館阿佐谷店、食品館王子店、食品館小手指店、食品館中野店、食品館三ノ輪店、食品館千住店、食品館上大岡店、食品館厚木店、食品館川越店、ザ・プライス西新井店、ザ・プライス湘南台店 、すすきの店 、我孫子南口店、田無店

【ヨークマート35店舗 】
習志野台店、谷津店、平和台店、夏見台店、 成田店、 八千代村上店、江戸川台店、咲が丘店、 藤原店、 都賀店、 八千代台店、花見川店、桶川店、南元宿店、芝前川店、大宮南中野店、三室店、下前店、入間扇台店、下板橋店、 桜上水店、中町店、青戸店、磯子店、六会店、川崎野川店、鴨宮店、大倉山店、立場店、港北店、 大和中央店、妙蓮寺店、秦野緑町店、辻堂太平台店、厚木インター店
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2020年02月06日