イオングループ
緊急事態宣言対象地域の店舗営業状況 全57施設の専門店を臨時休業

イオン㈱、イオンモール㈱、イオンリテール㈱、 イオン九州㈱は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の「イオンモール」「イオンショッピングセンター」等を、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言対象の7都府県で展開する合計57施設の専門店について、4月8日(水)から当面の間、臨時休業すると発表。各モール(施設)の総合スーパー(GMS)、および食品スーパーについては生活必需品を提供するため営業する。
【営業継続店舗での感染拡大防止対策について】
・直接手を触れる箇所と買物カートのアルコールによる拭き上げの実施。
・総菜のばら売り、試食販売の中止。
・店舗の出入口を開放するなど、店内換気の実施。
・体調チェックリストを活用し、従業員の体調管理を徹底。
・従業員の手洗い、うがいの励行とアルコールによる消毒の実施。
・食品担当者と接客部門担当の従業員のマスク着用。
・感染拡大防止についての店内放送を実施。
一刻も早い新型コロナウイルスの終息を願い、引き続き顧客、従業員の安全を最優先するという大前提のもと、地域を支えるライフラインとしての使命を果たすとしている。
 
近商ストア 
フードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」
 4月3日より「Harves LINKS UMEDA(ハーベスリンクスウメダ)店」で導入

近鉄グループの㈱近商ストアは、大阪市北区大深町の「Harves LINKS UMEDA店」において、4月3日よりフードデリバリーサービス「*Uber Eats」を導入する。炭の香りが食欲をそそる牛ハラミ丼、豚汁などの弁当・総菜等登録メニュー10点からチョイス、好きな時に好きな場所(自宅・オフィス・屋外など)へデリバリー注文が可能となり、エリアトップクラスの味を幅広いシーンで楽しめるサービスを開始。デリバリーの営業時間は午前11時~午後7時。

《*「Uber Eats」の概要》
Uber Eatsは、ヒトやモノの移動をテクノロジーで支えるUberが、ユーザー・レストラン・配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングさせ様々な料理を届ける「シェアリングエコノミー」の概念を用いたフードデリバリーサービス。2015年12月にカナダのトロントでサービスを開始し、世界6大陸、45の国と地域、650以上の都市で400,000以上のレストランと提携。また、日本では2016年9月に東京で始まり、現在は12都市以上でサービスを提供しており、大阪府内の提供エリアは、大阪市24区・豊中市・吹田市などの一部地域。顧客は「Uber Eats」アプリをダウンロードし必要情報を登録した上で、「Harves LINKS UMEDA店」を検索し、登録されたメニューを選んで注文することで利用できる。
 

《Harves LINKS UMEDA店の概要》
▽住所=大阪府大阪市北区大深町1-1
 「LINKS UMEDA」地下1階
▽売場面積=1,143.2㎡
▽営業時間=午前9時30分~午後10時
▽電話番号=06-6147-6056
▽開店日=2019年11月16日(土)
          《㈱近商ストアの概要》
▽年間売上高=2018年度628億円
▽本社所在地=大阪府松原市上田3-8-28
▽代表者=代表取締役社長 粕本 源秀
▽従業員数=社員571人、パートナー社員2,930人
▽店舗数=大阪府22店、奈良県13店、京都府4店/計39店舗を展開
 
日本スーパーマーケット協会 
「近商ストア」 「アルビス」 オール日本スーパーマーケット協会(AJS)に新規加盟

オール日本スーパーマーケット協会(略称:AJS)は4月1日、正会員B(教育サービスのみを活用する正会員)として「近商ストア」、「アルビス」が加盟したと発表した。
㈱近商ストア(大阪府松原市、粕本源秀社長)の加盟は、2019年4月からのAJSオブザーバー期間(1年間限定で教育サービスを体験)を経て、正式にAJSに加盟する。
アルビス㈱(富山県射水市、池田和男社長)の加盟は、AJS既存会員である㈱オレンジマートの完全子会社化に伴い、オレンジマートの持つAJS会員資格を継承し、AJSに継続加盟する。

【AJSグループ概要】(2020年4月1日現在)
▽正会員58社(海外正会員含む)
▽総企業数:58社 総店舗数:4,720店舗 総売上高:2兆5,979億円
・ 国内:56社・1,630店舗・2兆1,044億円
・ 海外:2社・3,090店舗・4,935億円
▽賛助会員387社 
シャープ 
マスク生産開始 1日約15万枚から50万枚増産へ 3月下旬より順次販売開始

シャープ㈱は3月24日、三重県多気郡多気町の「三重(多気)工場」においてマスクの生産を開始したと発表した。日本政府の要請に応じて2月28日にマスクの生産を決定。日本国内におけるマスクの安定的な供給に向けて少しでも貢献したいとしている。商品名は『不織布マスク』で、3月下旬より順次出荷予定。生産量は、当初1日約15万枚から50万枚への増産を目指している。販売先は、必要性が高いところへ提供できるように、政府と調整中で、政府への納入を優先する。その後、シャープの「SHARP COCORO LIFE」のECサイトでも販売する。販売価格は検討中。 
URL: https://cocorolife.jp.sharp/mask
イオン 
子会社の「クレアーズ日本」事業10月末終了

イオン㈱は3月11日、子会社の「クレアーズ日本㈱」が運営する事業を終了すると発表した。イオンは主要改革の一つにグループ事業構造の改革を掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進している。クレアーズ日本は1994年に米国クレアーズ社(Claire’s Stores Inc.)とイオンの合弁企業として誕生し、2010年にはイオンが100%出資する子会社となり、現在日本国内に110店舗を展開している。近年の業界を取り巻く環境や、今後の成長性などを総合的に判断した結果、2020年10月末日をもってクレアーズ日本の事業を終了し、同日をもって同社による店舗営業を全て終了する。
【会社概要】
▽社名=クレアーズ日本株式会社
▽本社=東京都中央区日本橋人形町1-1-11日庄ビル2階
▽代表取締役社長=工藤 真紀
▽事業内容=カジュアルアクセサリーの販売
▽設立年月日=1994年9月16日
▽資本金=1億円
▽従業員数=643名(2020年2月末日現在)
▽株主構成=イオン株式会社:100%
▽決算期=2月末日 
2019年度JCS 第6回調査結果

【2019年度 第6回調査 実施概要】
調査期間=2019年11月27日~12月24日
回答者数=24,576人( 順位に含む64企業・ブランドの回答者は20,270人)
調査方法=インターネット調査(インターネットモニターを活用した2段階調査)
設問数=約110問(業種により異なる)
 

2019年度JCS(I 日本版顧客満足度指数)第6回調査結果が2020年2月19日発表された。同調査は公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が、家電量販店・生活用品店/ホームセンター・ドラッグストア・各種専門店・近郊鉄道・フィットネスクラブ・住設機器サービスの7業種について調査を行い顧客満足度を数値化、可視化するもの。

コスモス薬品 9年連続「顧客満足度指数」 ドラッグストア部門第1位 
10企業・ブランドを調査対象としたドラッグストア部門ではディスカウントドラッグコスモスが9年連続1位となった。

    2位  CREATE(クリエイト・エスディー)
    3位  ツルハドラッグ
    4位  サンドラッグ
    5位   welcia(ウエルシア薬局)
ドラッグストア業種は2017年度以降、スコアが上昇。ディスカウントドラッグコスモスとCREATEは2017年度から2018年度にかけてスコアが上昇したが、2019年度は低下。ツルハドラッグは2017年度以降スコアを上昇させている。 

その他の業種では以下の企業が1位を獲得した。
    ・ヨドバシカメラ【家電量販店】
    ・IKEA【生活用品店/ホームセンター】
    ・アルペン【各種専門店】
    ・阪急電鉄【近郊鉄道】
    ・カーブス【フィットネスクラブ】
    ・パナソニックショップ【住設機器サービス】


ヨドバシカメラ 10年連続「顧客満足度指数」 家電量販店部門第1位
   1位 ヨドバシカメラ
   2位 ケーズデンキ
   3位 ジョーシン

家電量販店業種は2015年度以降スコアが上昇、ヨドバシカメラは2016年度から2018年度にかけてスコアが上昇したが、2019年度は低下した。ケーズデンキは2017年度から2018年度にかけてスコアが低下したが2019 年度は上昇した。ジョーシンは2016年度以降、スコアを上昇させている

IKEA 「顧客満足度指数」 生活用品店/ホームセンター部門第1位
   1位 IKEA
   2位 無印良品
   3位 カインズとSeria
   4位 東急ハンズ

IKEAとカインズは2017年度以降スコアを上昇させている。無印良品は2017年度から2018年度にかけてスコアが横ばいであったが2019年度は上昇。Seriaは2015年度以降スコアを上昇させている。
ドン・キホーテ  
オフプライス事業開始 1号店「オフプラMEGAドン・キホーテUNY大口店」3月24日出店 

㈱ドン・キホーテは、海外を中心としたアパレルメーカーやブランド、小売店などが大量に抱えている余剰在庫や廃棄・焼却などの方法で処分される予定の商品などを買い付けて再販売する「オフプライス事業」を開始。今回グループ初となるオフプライスストア1号店として上記の店舗2階で展開。
【オフプライス事業の背景・目的】
アパレル業界の構造として商品の企画・製造から販売に至る期間が長いことから、毎年の流行を予測した上で、売り逃しを避けるために必要以上の商品を生産せざるを得ない。“循環型社会を形成するサステナブルな活動” としてオフプライス事業を位置付けるとともに、魅力あるさまざまな商品を同社が買い付け、高い値引き率で販売することで、顧客に宝探しのような感覚で『ワクワク・ドキドキ』しながら、お気に入りの一点を見つけてもらう環境を創造していく。 
ライフコーポレーション 
新型コロナウイルス対策で営業時間短縮、チラシ広告自粛

ライフコーポレーションは2月29日、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、営業時間を短縮し、チラシ広告を自粛すると発表した。学校の休校等に伴う店舗人員状況を鑑み、営業時間を2020年3月2日(月)~3月31日(火)まで短縮する。全店の開店時間を10時に変更し、閉店時間は各店ごとに変更する。開店時間、閉店時間、店舗テナントの営業時間は、各店舗で異なる場合がある。閉店時間の変更は、全店の約3割の店舗で概ね1時間~2時間前倒し(全275店舗中86店舗で閉店時間を前倒し)うち近畿では近畿21店、首都65店3月4日(水)~3月10日(火)は、「商品の安定供給」「混雑緩和」を目的にチラシ広告を自粛する。3月11日以降は、状況を見て判断する。 
イオンリテール 
専用スマホでスキャン・決済できる 「レジゴー」 3月より本格展開
  ~2020年度中に約20店舗へ拡大~


イオンリテールは2月26日、専用スマートフォンを活用した『どこでもレジ レジゴー』を3月から本格展開し、2020年度中には東京・千葉・神奈川の「イオン」「イオンスタイル」を中心に約20店舗に拡大する。「レジゴー」は、顧客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、専用レジで会計。自身でスキャンすることで顧客のペースで買物ができる。スマホ画面で購入商品の確認ができるため、買い忘れ防止にもつながり、スキャン終了後も専用レジの2次元バーコードを読み取り、買物データを連携、支払い方法を選択するだけで簡単に会計ができるため、レジに並ばず、レジ待ち時間なしを可能にした。今後はレコメンド機能を追加することで、買物中の顧客へメニュー提案や買得商品のほか、専用アプリの開発で、さらなる買物の楽しさと利便性向上に繋げていく。

【「レジゴー」の概要】
▽名称=「どこでもレジ レジゴー」
▽店舗数(2月末時点)=2店舗
・イオンスタイル幕張新都心フードストア(千葉県)
・イオンスタイル幕張ベイパーク(千葉県)
(3月末時点)=4店舗
・イオンスタイル戸塚(3月下旬予定、神奈川県)
・イオン岡崎南店(3月上旬予定、愛知県)
▽2020年度中に東京・千葉・神奈川の「イオン」「イオンスタイル」を中心に約20店舗へ拡大、うち1店舗は愛知のイオン岡崎南店に導入予定。 

コーナン商事 
新大阪へ本社移転

コーナン商事㈱は2020年6月下旬を目途に本社を大阪府堺市から、大阪の副都心、新大阪に移転する。同社は1978年創業以来40有余年、本社を商都堺に構えていたが、同社にとって今年は第2次中期経営計画~もっと大好きや!!コーナン~アクセルオン大作戦の最終年度。また長期ビジョン「New Stage 2025」まであと5年という重要な年。「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」実現のための次のステップとして本社移転を決断した。都市機能が充実する新大阪に本社を移し新しい情報やトレンドへの感性を研ぎ澄まし、より一層の各種サービス向上に努めていくとしている。新大阪は「*なにわ筋線」開通により交通の要衝としての重要性がますます高まり、世界中から人・情報が集積するビジネス拠点として発展することが期待されている。なお、登記上の本店は堺市のまま変更なし。*「なにわ筋線(2031年開業)」は、2023年春開業予定の(仮称)北梅田駅とJR難波、及び南海本線の新今宮駅をつなぎ、JR阪和線、南海本線を介して、梅田、中之島、難波を国土軸である新大阪、関西国際空港と直結、大阪都心ならびに京阪神圏の各拠点都市と、関西国際空港とのアクセス性の強化等、広域鉄道ネットワークの拡充に資する路線。
《移転先》
〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2番17号(ホームセンターコーナン新大阪センイシティー店3階)
登記上の本店:大阪府堺市西区鳳東町四丁401番地1(変更なし) 
平和堂グループ 
レッシュジュース専門店「くだものかふぇ アル・プラザ草津店」2月19日開店

平和堂グループの㈱シー・オー・エムは2月19日、滋賀県草津市の「アル・プラザ草津」内に県内初出店となる「くだものかふぇ アル・プラザ草津店」をオープンした。「くだものかふぇ」は、㈱くだものかふぇが展開するフレッシュジュース専門店で、果物は無添加で、注文してから手作りでジュースにするこだわりのブランド。九州を中心に店舗展開をしており、現在は京都・大阪など関西圏内にも積極的に出店している。同店は、シー・オー・エムがブランド「くだものかふぇ」のフランチャイズ権を取得し、フランチャイズ1号店として開店するもので、国内で最も東に位置する店舗となる。出店場所は、大型商業施設「エイスクエア(滋賀県草津市)」内の平和堂が運営する総合スーパー「アル・プラザ草津」の1 階フードコート内のテナントスペース。
【主な商品ラインアップ(価格は全て税込)】
くだものかふぇミックス500円、オレンジ&パイナップル450円、
メロン450円、バナナ350円、ブルーベリー&いちご620円(2月期間限定メニュー)。
※メニューの価格帯は使用果物、果物相場によって変動する

店舗数=福岡県6、大分県5、熊本県4、京都府3、長崎県2、宮崎店2、佐賀県2、大阪府1、鹿児島県1 、山口県1、滋賀県1(アル・プラザ草津店)の全28店舗。(直営、FC店の合計、2月12日現在)

 店舗イメージ
カスミ
移動スーパー 2月10日より茨城県稲敷郡で運営開始

㈱カスミ(茨城県つくば市、石井俊樹社長)は2月10日、茨城県稲敷郡阿見町の委託により、日常の買い物に不便を感じている人々への買い物支援の取組みとして、阿見町内で「移動スーパー」の運営を開始した。「フードスクエアカスミ阿見店」を拠点店舗として、販売場所は、地域住民の要望と阿見町の協力のもと、40カ所を選定し、月曜から土曜までの週6日間、1日あたり12~16カ所を巡回して販売する。移動スーパーには、おにぎりや弁当のほか、野菜や魚・肉などの生鮮食品、牛乳やパンなど購買頻度の高い生活必需品約400品目を搭載する。同社は2013年3月18日から、茨城県つくば市で移動スーパーの運営を開始し、今回の阿見町で、つくば、取手、日立、笠間、阿見の4市1町、合計車両6台での運営となる。阿見町での運営では、軽車両の移動スーパーを利用することで、顧客が車両に乗りこまずに買い物を楽しむことができ、足腰の弱い人にもやさしい移動スーパーとなっている。2月10日には、千葉繁阿見町長とカスミの石井社長が出席し出発式を開催した。
《概要》
▽開始日時=2020年2月10日(月)運営開始
▽拠点店舗=フードスクエアカスミ阿見店(茨城県稲敷郡阿見町中郷2丁目7番地24)
▽販売場所=40カ所のうち、1日12~16カ所を巡回して販売
▽営業曜日=月・火・水・木・金・土曜日(週6日間)
▽販売商品=野菜・魚・肉などの生鮮食品、豆腐、パンなどの日配品、調味料・菓子などの加工食品、
         おにぎり・弁当、日用品など(合計400品目)
▽委託元=阿見町

 《出発式の模様(同社HPより)》
イオン 
大分県中津市の「イオンモール三光」 にシネマ棟 
『セントラルシネマ三光』 新設 3月7日オープン


イオンモール㈱は、大分県中津市のショッピングモール「イオンモール三光(1996年12月開業)」にセントラル観光㈱が運営するシネマコンプレックス『セントラルシネマ三光』を3月7日(土)にオープンする。同モールではシネマ棟のオープンに先駆けて、昨年12月に既存棟セントラルコート横にフードコート「Food Forest(約600㎡・250席)」を新たに開店、シネマ棟から既存棟に入る玄関口にグルメゾーンが誕生した。今回、中津市に9年の時を経て登場する『セントラルシネマ三光』は、8スクリーン、約1,000席(内、車椅子スペース16席)を用意、全スクリーンで映像のメリハリ・質感を的確に表現できる4Kレーザープロジェクターを導入し、最先端のテクノロジーを展開する。またロビーには上映までの待ち時間に利用できるキッズスペースを設置、さらに両サイドに肘掛のあるシートを採用し、くつろぎの空間演出でゆったりと鑑賞ができる。

《イオンモール三光 施設概要》
▽モール名称=イオンモール三光  
▽所在地= 大分県中津市三光佐知1032
▽敷地面積=約108,000㎡  
▽延床面積=約50,000㎡ (内シネマ棟約2,650㎡)  
▽総賃貸面積=約42,500㎡ (内シネマ棟約2,650㎡)
▽駐車台数=約2,200台(敷地外駐車場含む)  
▽休業日=年中無休
▽営業時間=専門店午前10時~午後9時         
        レストラン街午前10時~午後9時
        セントラルシネマ三光午前9時~午後10時 
       イオン三光店午前9時~午後9時30分 
※一部異なる店舗あり、シネマでは作品・時期により変更あり
 
さとう 
和食ファミリーレストラン3店舗目を展開 「ふじの実東舞鶴店(仮称)」2020年秋出店」

京都府福知山市に本社を置き、SM「フレッシュバザール」を展開する㈱さとうは、ロードサイド型の和食ファミリーレストラン「ふじの実」を京都府舞
鶴市字市場(地番未定)に今秋オープンさせる。客室面積は146.25㎡、客席数は100席を予定。同社にとって「ふじの実福知山店」「ふじの実豊岡店」に続く3店舗目となる。場所は国道27号線沿い、「市場」交差点より西へ約60m、同社が展開する「フレッシュバザール舞鶴浮島店」より南東約500mに位置。

 
カインズ 
RaaSスタートアップ企業「ベータ・ジャパン」と業務提携

㈱カインズ(埼玉県本庄市、高家正行社長)は1月30日、RaaS(リテール・アズ・ア・サービス)のパイオニアであるb8ta Japan(ベータ・ジャパン:東京都千代田区、北川卓司カントリーマネージャー)と提携すると発表した。「IT小売企業」として、顧客にとって「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」となる買物体験施策の導入を進める。カインズは2019年、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるエボリューションベンチャーズ社(以下:EV社)と独占的戦略パートナー契約を締結し、最先端技術の獲得を進める体制を構築。同時に、このEV社などと組成したファンドを通じて、スタートアップ企業のb8ta Japan(ベータ・ジャパン)に出資。顧客の買物体験価値を向上させる施策の検討を進めていたが、b8ta Japan(ベータ・ジャパン合同会社)の設立により、カインズ店舗内での導入が実現しつつある。b8ta(ベータ)は、2015年に米国サンフランシスコで創業し、「サービスとしての小売(RaaS:リテール・アズ・ア・サービス)」と呼ばれるソリューションを提供。2020年1月現在、米国内24店舗、ドバイに1店舗を構え、店舗内の区画を様々なブランドに定額で提供。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中の最もイノベーティブな商品を発見、体験、購入できる場を提供している。カインズは、2019年度からスタートさせた中期経営計画の柱のひとつ、デジタル戦略を実現するために、3つの目的「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」を持って、デジタルトランスフォーメーションを推進。b8ta Japanと共同することにより、カインズ独自開発のPB商品をはじめ、NB商品、ベンチャー企業の開発品なども幅広く展示し、顧客が手に触れ、体験し、購入できる場を創造。商品開発やマーケティングにも役立つ場となるよう、行動分析テクノロジーの活用も検討する。 
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2020年04月09日