マックスバリュ西日本 
3月1日、”新生”マックスバリュ西日本㈱誕生!
「マックスバリュ西日本」「マルナカ」「山陽マルナカ」がひとつに


マックスバリュ西日本㈱は、2020年10月7日付で締結した吸収合併契約に基づき、マックスバリュ西日本㈱を吸収合併存続会社、㈱マルナカと㈱山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力が発生し、2021年3月1日(月)に“新生”マックスバリュ西日本㈱が誕生したと発表。同社は、顧客により一層価値ある商品・サービスを提供することができるよう、これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、「地域密着型経営」をさらに深化させるとともに、デジタル改革やオペレーション改革などを通じて、経営効率化を推し進め、顧客とともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指すとしている。『つながる想いを食卓へ』というメッセージを掲げセールスを実施し、瀬戸内海を中心に、9県にまたがるエリアで店舗展開をする。同社の各地に伝わる地元なじみの商品、誕生記念商品、オリジナル開発商品、値打ち品を多数品揃えしていく。今回の合併により3社全381店舗(右表参照)で、SM業態のマックスバリュ・マルナカとDSのザ・ビッグの3つの屋号で運営する。 
マルエツ 
全店で 「モバイルTカード」 利用可能に!2月26日(金)より開始

㈱マルエツは、共通ポイントサービス「Tポイント」を運営する㈱Tポイント・ジャパンと共に、スマートフォンがTカードの代わりになる「モバイルTカード」サービスを、2月26日(金)から、マルエツ、マルエツ プチ、リンコス(魚悦糀谷店除く)の全300店舗で開始した。「モバイルTカード」は、Tポイント・ジャパンが提供するサービスで、アプリ上で事前に登録(無料)し、会計時に対象アプリで表示されたバーコード画面を提示する事で、Tポイントを貯めたり使うことができ、非接触でTカードと同様のサービスが利用できる。開始にあわせ、公式アプリ「マルエツチラシアプリ」からも「モバイルTカード」が利用可能となる。また、支払いを顧客のスマートフォンで行う決済機能アプリ「Scan&Go Ignica」(左頁紹介)の利用時においても、Tポイントサービスを同日より開始。あわせて、スマートフォンやパソコンから手軽に生鮮食品や日用品を注文&デリバリーできる「OnlineDelivery Ignica:(2月26日に習志野エリアで導入、今後導入エリア拡大予定)」の利用においても、Tポイントが貯まって使えるサービスを開始し、何れも非接触で安心してスムーズな買物環境を提供するとしている。


USMHのスマートフォン決済 「Scan&Go Ignica」 2月26日(金)以降順次利用店舗拡大


㈱マルエツは、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が開発したスマートフォン決済機能「Scan&Go Ignica」サービスの利用店舗を、2021年2月26日以降順次拡大すると発表。「Scan&Go Ignica」は、顧客が買物の支払いを自身のスマートフォンで行うことができる決済機能アプリで、会計時レジに並ぶことなく決済を行うことができ、スムーズに買物ができる。また、現金に触れないことによる衛生面のメリットや、従業員と顧客との接触機会を少なくすることが可能となる。このサービスは、昨年11月25日から新大塚店で開始。アプリのユーザビリティや機能の検証、オペレーションの改善等を行った上で、2月26日オープンした新店「船橋三山店」に導入。翌27日に63店舗に導入した事で、2月末の「Scan&Go Ignica」導入店舗は全65店舗となった。この導入拡大を皮切りに、今年5月末までに「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」全店舗へ導入し、順次サービスを開始する予定。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 
ドン・キホーテ×ユニー  2021年後半のダブルネーム業態転換店舗

UDリテール㈱は、2021年後半の業態転換として、総合スーパー「ピアゴ碧南」の1店舗をダブルネームの業態転換店舗として全館リニューアルオープンすると発表した。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、2022年中を目途に、「アピタ」「ピアゴ」の約80店舗を、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗への業態転換を進めてきており、過去リニューアルした店舗は、従来の顧客にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで多く支持される店舗へ生まれ変わり、売上及び客数が大きく伸長している。一層進化したダブルネーム店舗への業態転換を進め、顧客のニーズに対応した柔軟な品揃えと、エンターテイメント性あふれる店舗演出で、店づくりを目指すとしている。今後業態転換を予定する店舗は右記表参照。
※新店舗の名称・開店日等詳細は順次掲載致します。
 
楽天・西友 
「楽天西友ネットスーパー」の関西地域における出荷能力を拡充
2021年内に大阪府茨木市に物流センターを新設

楽天㈱と合同会社西友は、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」において、関西地域における出荷能力の拡充を目的に、大和ハウス工業㈱が開発する大型物流施設「DPL茨木」の全フロアを賃借し、専用物流センターを2021年内の稼働開始を目指し新設する。新設する物流センターは、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で商品の保管ができるほか、搬送などの自動化設備を導入し、倉庫内作業を効率化できる事により、当日配送枠を拡充し、関西地域における供給能力の強化を図るとともに、サービスの利便性向上を図る。このサービスは今年1月25日より、神奈川県横浜市に、最大3万~4万アイテムの取り扱いが可能な専用物流センター「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」を稼働開始した。同施設においては、自動化設備を導入することで、通常のオペレーションと比較し、約60%の省人化が実現した。両社は今後も、強固なサービス供給体制の構築を推進し、高まるニーズに応え、ユーザーの利便性向上を目指すとしている。

                     《概要》
・物件名= DPL茨木  
・所在地=大阪府茨木市丑寅1-1-1   
・事業主=大和ハウス工業㈱
・稼動開始=2021年内予定     
・延床面積=約17,600坪(約58,000㎡)   
・物件階数=地上4階建  
 
コックス 
ファッションマスク専門店 「Mask.com」 
「阪急西宮ガーデンズ」に期間限定オープン!デザインや機能性も豊富に500種類


イオングループのアパレル企業(株)コックス(東京都中央区、寺脇栄一社長)は2月6日、兵庫県初出店となるファッションマスク専門店「Mask.com(マスクドットコム)阪急西宮ガーデンズ店」を期間限定オープンした。「Mask.com」は、コロナ禍でマスクが必需品となり需要が増えていることから、昨年9月8日、コックス公式オンラインストアと八重洲地下街に店舗をオープン。その他、ポップアップ店舗も続々と展開。ファッション性の高いものや機能性マスクを中心に取り揃えたうえに、「マスクコンシェルジュ」が顧客一人一人に合ったマスクを提案するなど、ECだけでは体験できないマクス選びを提供。店内には、99%細菌抑制する加工がされた「清(さや)マスク」をはじめ、阪神タイガースマウスカバー(3色、1枚1,000円+税)、スワロフスキー社製のクリスタルを使用した10万円(税抜)(写真左)のマスクや、マスクストラップ、除菌スプレー、マスクに付けるチャームなどのマスク関連商品を500種類以上取り揃えている。 また、コックスがコロナ禍で影響を受けた企業と協業する「日本を元気にしようプロジェクト」の取り組みの一環として、兵庫県北播磨地域の地場産業である播州織のクラッシュ加工生地を使用した「播州織マスク」(5色、1枚2,500円+税)を展開している。

【店舗概要】
▽店舗名=Mask.com(マスクドットコム)阪急西宮ガーデンズ店
▽オープン日=2月6日(土)
▽営業期間=2月6日(土)~5月9日(日)
▽住所=兵庫県西宮市高松町14-2 阪急西宮ガーデンズ本館1階
▽営業時間=10:00~21:00※新型コロナウイルス感染拡大を受け、営業時間を変更している。
                 (詳細は商業施設のホームページを確認)
▽店舗面積=約17坪
▽展開商品=ファッションマスク・マスク関連商品
▽オンラインストア=https://tokyodesignchannel.com/f/mask.com
  →新サイトにてOPEN!約1,200種類以上のファッションマスクを販売中。

 

カインズ  
2023年秋稼働開始 「カインズ桑名センター」賃貸借契約締結

カインズは1月28日、伊藤忠商事と伊藤忠都市開発との間で2023年秋稼働開始予定の新物流拠点「カインズ桑名センター」の賃貸借契約を2020年12月15日に締結したと発表した。次世代大型物流センターと位置付ける「カインズ桑名センター」は、地上4階建、延床面積約9万378.25㎡と自社最大規模の物流拠点となる。外壁に取り付けられたスロープにより1階または2階へ直接アクセスできる上、最大144台のトラック接車台数を確保しているため、今後の店舗数増加や機能拡充にも柔軟な対応ができる。また、センターで働くメンバーや外部スタッフ用に300台以上の駐車スペースを用意するほか、空調の整備や保育施設の設置など快適な作業環境を確保する計画も進めている。施設内部には、入荷品の荷下ろしや運搬、商品の小分けなどの業務にロボットや自動運転マテハンを導入し、物流管理システムと連携した24時間対応など業務の効率化を図る。今後、物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることで、より一層IT小売企業としての存在意義を高め、顧客によりよいサービスを提供するとしている。
近商ストア 
「古市店」で移動スーパー「とくし丸」 1月27日日(水)運行開始!
 ~ 地域密着型スーパーマーケットとして「顧客の買い物サポート」に取り組む ~


大阪府松原市に本社を置く、近鉄グループの㈱近商ストアは、徳島県徳島市の㈱とくし丸と提携し、1月27日(水)より大阪府羽曳野市の「KINSHO古市店」の周辺エリアを週2回3ルート運行する移動スーパー「とくし丸」近商ストア11号車の運行を開始した。この移動スーパー「とくし丸」は、顧客へのさらなる買い物サポートを目指して開始したもので、冷蔵機能を備えた軽車両に、生鮮食品・惣菜・日用品等(約400品目1,200点)を積み込み、顧客宅を個別に訪問して販売を行うため、一人暮らし高齢者の「見守り役」としても地域に貢献している。同社では2018年4月に奈良県生駒市で運行開始以降、大阪府堺市や奈良県奈良市などの10ヶ所で展開している。これまでも店頭で購入した商品を自宅まで届ける「宅配サービス」や、買い物を終え帰宅するタクシー代の一部を負担する「楽タクサービス」等を通じて、顧客の買い物サポートに取り組んできた。「買い物」は、生活の中の「楽しみ」でもあり、現物を「見て・触って・感じて・選んで」もらえる「とくし丸」の運行を通じ、より多くの顧客に「買い物」の楽しみを感じてもらい、地域密着型スーパーマーケットとして「顧客の買い物サポート」に取り組むため、他店舗での運行も検討しており、将来的には計30台を目指すとしている。
 
  とくし丸は2012年に徳島県でサービスをスタート、地域のスーパーマーケット140社と提携し、全国47都道府県で671台が走る。 
 《古市店外観》  《運行車両》
ライフコーポレーション 
ライフコーポレーションと日本ユニシス共同開発
   「AI需要予測自動発注システム」 全店導入


イフコーポレーションは1月19日、日本ユニシスと共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI-Order Foresight」を導入。2月までにライフ全店舗で稼働を開始する。システム導入により対象商品の発注作業時間の5割超の削減を目標とし、その時間を活用して顧客対応や売場メンテナンスの強化を図り、顧客満足度の向上と従業員の働きやすい環境の構築を目指す。AI需要予測自動発注システム「AI-Order Foresight」は、販売実績・気象情報・販売計画などの各種データを元に、店舗における日々の商品発注数を自動で算出するシステム。2018年から同社と日本ユニシスが共同で研究開発し、店舗での実証を進めてきた。ドライグロサリー(冷蔵を要さない食品)を対象とする自動発注システムを既に導入していたが、販売期間が短い牛乳などの日配品を対象とした高精度な自動発注システムの導入には至っておらず、店舗・商品毎に従業員が発注数を毎日算出する作業に多大な時間を要していた。今回、販売期間が短く精度面で対応が困難だった牛乳等の日配品についても、このAIによる需要予測を用いることで発注の自動化を可能にする。作業負荷・難易度の高い業務の自動化により、従業員の作業負担を軽減し、商品欠品・廃棄ロスの削減を実現。従来の自動発注システムは精度維持のため、人による日常的な予測モデルチューニングが必要だったが、AI自動チューニング機能によりメンテナンスフリーで自動発注の運用が可能となる。2020年3月以降の新型コロナウイルスの影響による激しい需要供給変動においても、商品欠品・廃棄ロスの悪化を防ぎ、適切な発注量の計算が実施できていることを確認している。
イオンリテール 
自動買い物かご除菌装置
実証実験店舗での検証を経て順次拡大!12店舗に先行導入


イオンリテールは新型コロナウイルス対策として買い物かごをまとめて自動除菌する装置「ジョキンザウルス」を2020年9月29日試験導入。第1号機を京都市の「イオンスタイル京都桂川」で披露・設置した(本紙2020/10/8号 32頁既報)。今回この紫外線照射で、約99.9%除菌する「ジョキンザウルス」を、11月30日よりイオン・イオンスタイル12店舗に順次導入する。同社では、顧客と従業員の健康と生活を守るために制定・改定する「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見を生かした防疫対策を実行しており、施設の換気や空気浄化のほか、買物かごやカートの取っ手、サッカー台、エレベーターのボタンなどを拭き上げ、消毒清掃時の除菌により継続的に接触感染対策を実施している。中でも、買物かごは使用の都度、従業員が拭き上げ清掃することで対策に努めている。一方1日あたり平均約1万個の使用済みのかごを、一つひとつ丁寧に拭き上げる作業負荷が課題となっている。その中同社は、㈱ニューネクストと共同で企画・開発した「ジョキンザウルス」を導入することにより、さらに防疫対策を強化するとともに、買物かごの除菌作業の省力化を目指す。

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《 イオンスタイル京都桂川》  先行導入する「ジョキンザウルス」の紫外線照射シメージ
オークワ 
総務省推進 「買い物支援車両」実証実験開始

㈱オークワは、総務省が推進するQRコード決済を用いた「地域における決済情報等の利活用に係る調査」を通じ、地域スーパーにおける利用者の買い物行動・購買等のデータを分析した結果を活用し、課題解決策の創出を図るという趣旨に賛同し、2020年12月2日~今年1月30日の内8日間、実証実験に参加する。総務省・田辺市・関係事業者と連携し、経営信条である「商業を通じて地域社会に貢献する」活動を続けていくとしている。参加店舗は「オークワパビリオンシティ田辺店」「オーシティ田辺店」の2店舗でオーカード会員、買い物支援車両ルートの各集合場所から乗車可能、実証用アプリ利用者を対象とし、便利な乗り合いバス車両(写真)が実験運行する。
ライフコーポレーション 
ネットスーパーで注文した商品をレジ待ちなしで受け取れる!
 ライフネットスーパー専用「店頭受取便」近畿圏6店舗で2020年11月16日開始!


㈱ライフコーポレーションは、「ライフネットスーパー」で注文した商品を店頭で受け取れるサービス「店頭受取便」を2020年11月16日(月)より近畿圏のライフ6店舗(阿波座駅前店・長田店・香里園店・西九条店・弁天町店・八戸ノ里店)で開始した。このサービスは「ライフネットスーパー」で注文の際、希望の時間帯を選び、店頭のサービスカウンターで受け取りできるサービスで、自宅で配達便の到着を待つ必要がなく、好きな時間に注文商品をレジ待ちなしで受け取ることができる。2012年7月に近畿圏で「ライフネットスーパー」を開始以来多くの顧客が利用する中、コロナ禍での新しい生活様式により、ネットスーパーへのニーズが高まっている。今後もさらに需要が増える中、「ライフネットスーパー」のサービスレベルを向上し、満足してもらえるサービスを目指すとしている。

《サービス概要》
▽取扱商品=ネットスーパーサイト掲載商品全般
▽受渡し可能時間=①11:00~17:00(当日9:00までに申し込み) ②17:00~20:00(当日15:00までに申し込み)
▽注文金額=1,500円以上(税込)
▽支払い方法=WEBサイト上でのクレジット支払いのみ
▽手数料=無料
▽会員登録=届けエリア外でも登録可能 


コノミヤ東海事業本部 
日本初の災害時でも営業できるSM「コノミヤ滝ノ水店」

㈱コノミヤ(大阪市鶴見区、芋縄隆史社長)の東海事業本部(名古屋市緑区、石田慎治社長)は2020年11月6日、名古屋市緑区で営業中のスーパーマーケット「コノミヤ滝ノ水店」において、早朝7時から、地域の自治会や緑区役所の職員、報道関係者が参加し、『災害用ガスバルク並びにガス発電機稼動検証式』を行った。ガス発電機はGENERAC社(米国)製200kW(SG-150)を導入し、停電時においても休むことなく店舗を継続して最大3日間営業可能となる。今回の取り組みは日本初となり、更に地域の非常時の一助となるよう、 100人分の炊飯が可能な炊出しセットを常備した。挨拶したコノミヤ東海事業本部石田慎治社長は、「昨今の自然災害からこのコノミヤ滝ノ水店を守ると共に、停電時においても店を休むことなく営業し続けることが地域にお住まいの皆様方のお役に立てることと信じ、『事業を通じて社会に奉仕し、お客様に愛され、好まれるスーパーになりたい』という創業時の精神のもと、設置するに至りました」と述べた。

 稼動検証式で挨拶する石田社長  LPガス発電機
 
イオン 
社会福祉基金「イオンスタイル野田阪神」で福祉車両贈呈式

イオンは2020年10月29日、グループ各社が加盟・運営するイオン社会福祉基金より、 社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会「福島育成園」へ福祉車両(日産キャラバンチェアキャブ10人乗り・車いす用リフト付き) 1台を贈呈した。イオン社会福祉基金はイオンリテールをはじめ、イオングループ各社の労使が協調 して地域社会へ奉仕するという理念のもと、障がい者の自立と社会活動への参加を促進し、 福祉の増進を図ることを目的に、1977年9月に設立。2006年より、各地の障がい者福祉施設等に、福祉車両を贈呈しており、今回の贈呈で、延べ114台目となった。同基金はイオングループ合計101社 約7万5千名が加入し、運営にあたっては、労使それぞれが従業員1人あたり毎月50円ずつ、合計100円を積み立てている。(2020年5月末現在) 

 
さとう 
さとうグループの巡回スーパー「フレッシュ・ゴー!」 7号車が2020年10月26日運行開始

近畿圏内広域にスーパーマーケット・ホームセンター・レストランなど78店舗を展開する‟さとうグループ”の中核企業である㈱さとうは、巡回スーパー「フレッシュ・ゴー!」を6エリアで展開。今回2020年10月26日より京都府舞鶴市エリアで初となる7号車が「バザールタウン舞鶴」を拠点に運行を開始した。生鮮・デイリー・加工食品の他、くらしの用品等約400品目・約1,300点を取り扱う。商品価格は原則として拠点店舗店頭価格と同一価格で提供。但し巡回販売事業の維持費として購入商品1点につき10円(税込)を加算。支払い方法は、現金・グループの商品券から各種クレジットまで幅広く対応。昨今の外出手控え傾向によりニーズが高まっており、グループでは今後各エリアの状況を見ながら順次巡回スーパーの事業の拡大を計画している。 

  【「フレッシュ・ゴー!」 1~6号車】
  運行エリア   運行開始時期
1号車  兵庫県美方郡香美町  2018年02月 
2号車 兵庫県豊岡市  2018年05月
3号車  京都府綾部市  2018年10月
4号車  京都府綾部市  2019年03月 
5号車  京都府福知山市  2019年07月 
6号車  京都府福知山市 2019年11月 
 
イトーヨーカ堂 
イトーヨーカドー 多彩なマスクが集まる 『マスクの森』 全店拡大

㈱イトーヨーカ堂は、 最大400種類以上のマスクと関連グッズを集めた売場『マスクの森』を2020年10月21日より全国のイトーヨーカドー134店舗へと順次展開していく。感染予防にマスク着用が常態化する中、不織布マスクだけでなく、発熱効果があり着用すると温かさを感じるものや、大人から子供まで幅広い年代の使用シーンにあわせた様々なマスクを取り扱う。また、イトーヨーカ堂創業100周年特別デザイン(右上紹介)も限定発売する。あわせて、衣類やタオル等にも衛生意識の高まりに対応した「抗ウイルス加工商品」の品揃えも増やすことで〝いま欲しいもの〟を1つの店舗で購入きる便利な店舗を目指す。 

 
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2021年03月04日