エイチ・ツー・オー リテイリング  
H2O、ローソンと包括業務提携 〔アズナス98店舗がローソンへ〕
コロナ禍で駅利用者減少し苦戦


エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)は6月24日、ローソンとの間で、両社の強みを活かした企業価値の向上を目的にした「包括業務提携契約」を5月7日に締結したことを発表した。H2Oが阪急電鉄・阪神電鉄の駅構内で展開するコンビニ・駅売店「アズナス」(98店舗)を7月26日から順次ローソンに転換する。提携の目的と理由について同社では、「コロナ禍を契機とする社会と消費環境の劇的な変化に対処するため、関西における消費・サービスのマーケットシェア拡大を図る『関西ドミナント化戦略』を具現化し、店舗・商品起点の従来のビジネスモデルから顧客起点へのモデルへと転換していくことを目指す。新しいビジネスモデルの確立には、エリア顧客に対し、自社店舗だけでなく、異業種との連携やオンラインの活用を含めた面的なサービスと事業を提供する必要があり、顧客との接点とコミュニケーションを充実させていかなければならない。そのためにもパートナーと提携することが、サービス力向上と事業開発のカギになる。そのため、関西発祥で、全国約1万5,000店のコンビニエンスストアを軸に様々な事業を展開しているローソンと提携することで、両社の経営資源とサービスを融合させ、関西ドミナントエリアで、新しいサービス開発や事業開発を推進していきたい」と説明。
業務提携の内容は①両社の店舗開発(「アズナス」のローソンへのブランド転換含む)の協業に関する事項②両社の商品・物流の協業に関する事項③両社のマーケティング分野での協業に関する事項④両社のデータ活用及び新サービス開発の協業に関する事項⑤両社のサステナビリティの協業に関する事項。
現時点での合意事項としては①エイチ・ツー・オー リテイリンググループ会社であるアズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」(全98店)の「ローソン」へのブランド転換(7月26日から順次)②百貨店EC商品のローソン店頭での受け取り(2021年度下期中にスタート目標)となっている。
一方、ローソンは、「昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、社会環境および生活様式が変化し、コンビニエンスストア業界をはじめ小売業界を取り巻く環境は大きく変化。2020年度から12のプロジェクトと全社脱炭素活動からなる「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、店舗、商品、サービス、データ活用など多岐にわたる領域での改革を始めており、アフターコロナのニーズにあわせた新しい便利さを提供できるよう取り組みを開始している。このような中、関西を中心に百貨店やスーパーマーケットを展開するH2Oとローソンが提携することで、両社グループが持つ強みを活かし、地域の利便性向上につながるシナジー効果を生み出せると判断した」としている。
両社は、今後部会等を設け商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進める方針。
記者会見で、エイチ・ツー・オー リテイリングの荒木直也社長は、「エイチ・ツー・オーグループとしては、かねてから関西ドミナント化戦略を掲げており、それを具体化していく時、既存の百貨店やSMに加え、新たなビジネスモデル開発が重要と考える中、オンラインビジネスやCVS業態の展開などが重要なテーマとなっていた。そのタイミングで我々グループのCVS業態であるアズナスの再建を掛けてFCパートナーとしてローソンと提携することとした。ローソンは、関西発祥の企業で、関西に古くから馴染みがあるほか、新たなビジネスモデルの開発を推進しており、そこと組むことがベストな選択だと考えた」とコメント。
一方、ローソンの竹増貞信社長は、「個人的には関西出身で、子供のころから、阪急電鉄や阪急百貨店はよく利用していた関係で、今回の提携は誇らしい感じがしている。また、エイチ・ツー・オーグループが掲げる関西ドミナント化戦略は、我々はこれまで、同じモデルで平準化して全国統一展開する戦略で店舗の拡大を図ってきたが、さらに成長するためには、ローカライズ、地域密着により新た道を切り開くことが重要だと考えている中で、方向性が合致した」としている。
その上で、荒木社長は、「コロナ禍で駅利用者が減少し、駅ナカ中心のアズナスが苦戦する中、その再建に向けて昨秋に竹増社長と話し合いを持ったが、それ以外にECやオンラインビジネスなど幾つかで協業できる可能性が見えてきたことから、包括提携へと結びついた」と指摘。
竹増社長は、アズナスについて、「コロナ禍で、乗降客の減少はあるが、駅ナカの役割は、今後も磨けば磨くほど便利なものとして確立していくことができる」と述べた。
なお、H2Oはセブン&アイ・ホールディングスと2016年資本・業務提携を発表したが相互出資は実現していない。
 
ぐるなび
「飲食店経営サポート企業」への進化の一環として「店舗開発事業」を本格始動
 ~ 飲食店と商業施設をつなぎ「食」による継続的な賑わいの場を創出 ~

㈱ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、「飲食店経営サポート企業」への進化の一環として、飲食店と商業施設をつなぎ、「食」による継続的な賑わいの場を創出する新事業「店舗開発事業」を本格的に始動する。
同社は1996年、レストランが必要とするすべてのサービスを提供する「レストランサポート」として事業開始。現在はインターネットによるレストラン検索サービスなどの店舗情報発信と、店内ICT化、人材関連の支援、インバウンド集客支援、業務代行支援など販促以外の業務支援を拡大し、飲食店のサポートを強化している。
昨今、飲食店ではテレワークの普及などにより消費者の生活様式が変化する中、店内飲食にとどまらず収益源の多角化が課題となっている。また、商業施設内の業態別テナント数は、飲食やサービスの構成比が年々増加傾向にある。このような状況を受け、飲食店と商業施設双方の売上向上に貢献することを目的に、新事業としてぐるなびが持つ飲食店ネットワークと蓄積された飲食に関するデータを活用し、商業施設の飲食エリアにおいて、コンセプト設計から飲食店誘致、店舗構築、フロア運営まで総合的にプロデュースをおこなう。同社が飲食店へ立地紹介や運営フォローを行うことにより、事業規模を問わず、飲食店経営者へ出店機会を創出すると同時に、商業施設においてもこれまでは誘致が困難であった中小規模の飲食店や地方で伸長・活躍している飲食店などを誘致することが可能となる。
「2022年春開業予定【センテラス天文館】(本紙P8に記事掲載)との協業開始」を、その第1弾として、今後は全国の商業施設を対象に同事業の協業を進めていく、としている


 
生活協同組合コープこうべ 
第101期通常総代会」開催 新組合長理事に岩山利久氏
【不祥事の再発防止策を徹底し、信頼回復をめざす】


生活協同組合コープこうべは6月16日、最高議決機関である「第101期通常総代会」を神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開催。総代931人中911人が出席(書面議決540人、委任状8人を含む)し、2020年度事業報告、2021年度事業計画、学生総合共済実施に伴う定款変更など7議案がすべて可決・承認された。組合長理事には岩山利久専務理事、理事長にはイエス団賀川記念館の馬場一郎館長が就任。取引先との接待の禁止などの再発防止策を徹底し、信頼回復をめざす。なお、今期の総代会も新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、総代と役員・職員のみの参加とし、健康・安全に配慮して開催された。
 
近商ストア 
~買い物が楽しく、お得になるアプリ~ 7月1日リニューアル

近鉄グループの㈱近商ストアは、チラシ閲覧が中心だったスマートフォン専用アプリを、買物をより楽しく、お得になる機能を追加した「近商ストア アプリ」へとリニューアルし、7月1日(木)から近商ストア全37店舗の情報を配信する。(布施店・あやめ池店・真美ヶ丘店の3店舗は、先行して6月14日(月)から配信済)
アプリの新機能としては、値引券や景品と引き換え可能なクーポン券を定期的に配信するほか、アプリ限定の特売やイベントのお知らせ、新商品などの情報を配信。アプリ内では、クーポンに引き換えることができるポイント「Kピース」(1日1回ログインか特定のトピックスの閲覧でKピースが貯まる)を、貯めてクーポンなどが当たる抽選に参加できる。アプリのリニューアルに合わせ、期間中(7月~9月)にダウンロードすると「値引券引き換えクーポン」(サービスカウンターで100円値引券を進呈)を配信する。また、アプリにKIPSカードを登録し、期間中にエントリーすると100万ポイントを山分けするキャンペーン(付与上限:200ポイント)に参加できる。さらに、ボーナスポイント対象商品のクーポンを買い物前に取得した上で、登録したKIPSカードを提示して買い物すると後日ボーナスポイントが付与されるなどのキャンペーンを開催。

ビオセボン・ジャポン 
「オンラインストア」 6月16日開設 全国にオーガニックのある暮らしを届ける

ビオセボン・ジャポン㈱は6月16日、ECサイト「ビオセボン オンラインストア」のサービスを開始した。同社は「オーガニックを日常使いする社会を構築する」をミッションに掲げ、東京都と神奈川県に24店舗を展開。「利用してみたいが近隣に店舗がなく機会がない」という顧客の声を受け、オーガニックのあるくらしの楽しさをより多くの人に提供するため開設。上記を理由とする顧客のための『トライアルセット」(送料無料)や毎日の食卓をHAPPYにする『ニュールーティーンセット』(税込2679円、送料無料)などを用意。取り扱い商品は、冷凍品・デリカ惣菜・生鮮品などを除く約2,300品目で、随時拡大を予定している。

    【サービス概要】
▽サービス開始日時=6月16日(水)午前10時 
▽URL=https://www.bio-c-bon.jp/
▽取り扱い商品=約2,300品目
                       (冷凍品・デリカ惣菜・生鮮品等を除く)随時拡大予定
▽支払い方法=クレジットカード各種・代引き 
▽配達エリア=日本全国(商品の特性により一部届け先地域を制限)
▽配送方法=ヤマト運輸(宅急便) 
▽送料=6,000円(税抜)以上の購入の場合、サービス送料を適用
 
 

ライフコーポレーション 
EC事業 売上高1,000億円に向けて配送・サービスレベルの向上を目指す
新会社 ㈱ライフホームデリバリーが6月1日より事業開始


㈱ライフコーポレーションと間口グループのスリーエスコーポレーション㈱・間口ロジ関東㈱が共同で立ち上げた新会社「株式会社ライフホームデリバリー(大阪市港区:2021/04/22設立、資本金3千万円)」が6月1日より事業を開始した。事業はライフネットスーパーと来店宅配サービスにおける配送サービス業務や梱包作業支援を担う新会社で、各社がこれまで培ってきたノウハウを活かし、質の高い接客・サービスと安定した配送を実現することで、より顧客に満足してもらえるサービスが提供できる。ライフは、2011年にネットスーパー事業を開始し、2020年にはEC事業全体の売上高が50億円を超える規模となった。コロナ禍を機に需要が一層高まっており、アプリやシステムの刷新、サービス対象エリアの拡大、そして今回の新会社による配送・サービスレベルの向上などにより、2030年にはEC事業の売上高1,000億円を目指すとしている。     
上新電機 
阪神タイガース選手会企画イベントに協賛

上新電機㈱は、コロナ禍において、命を守る最前線で奮闘している医療従事者に感謝の気持ちを届ける阪神タイガース選手会企画イベント 「HEALTH CARE HEROES GAME Supported by Joshin」 に協賛という形でサポートする。
企画内容は、阪神タイガース選手が感謝メッセージ入りのTシャツ(練習時のみ着用)やキャップを着用したものを、試合終了後にチャリティオークションに出品し、収益金(一部経費を除く)は「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」へ寄付する。対象試合は6月18日(金) 阪神タイガース対読売ジャイアンツ戦、7月6日(火) 阪神タイガース対福岡ソフトバンクホークス戦。
同社は、厳しい医療現場の現状を少しでも改善する手伝いをしたいと考え、今後も事業を通じた健康と福祉の増進に取り組んでいく。 


 
ライフコーポレーション 
清水会長が取締役名誉会長に

㈱ライフコーポレーションは5月27日、創業者の清水信次代表取締役会長兼 CEO(95歳) が同日付で代表権のない取締役名誉会長に就任する人事を発表した。
人事は清水氏より「永年に亘り当社の経営を主導し、その発展に尽くしてきた。スーパーマーケット創業60周年という節目を迎え、事業基盤や業務執行体制の強化が進んだことから、今後は執行サイドとは異なる立場から引き続き貢献していきたい」との申し出により決定した。
清水氏は太平洋戦争から復員後、露天商から1961年に大阪でSM事業(ライフ1号店「豊中店」開店)を開始。1993年度から2000年度まで「怒濤の大量出店」を大号令に、8年間で東西132店舗の新規出店を実現させるなど、一代で国内最大級のSMチェーンに成長させた。
また1996年イギリスで出会った三菱商事出身の岩崎氏を見込み、2006年社長に起用した事も大きなターニングポイントとなった。
日本チェーンストア協会会長や国民生活産業・消費者団体連合会の初代会長を務めるなど大きな功績を残す。尚、今回の異動により、同社の代表取締役は、岩崎高治代表取締役社長執行役員の1名となった。
さとうグループ 
11期連続の増収 初の1,000億円超え

㈱さとう・㈱さとうフレッシュフロンティアによるさとうグループ(本社:京都府福知山市)は、2020年度(2021年2月期)の売上高・経常利益高ともに過去最高を更新した。売上高は、11期連続の増収となり、初の1,000億円超えとなった。
2020年度は新型コロナウイルスの影響を受け、感染防止のための衛生用品の需要増加や、「巣ごもり」消費の高まりに伴う食品など生活必需品の需要増加で売上は堅調に推移。また「キャッシュレス・消費者還元事業」や「特別定額給付金事業」などによる消費喚起効果もあった。
2020年度の新規出店は4月16日の「フレッシュバザールグランドセンター千里丘店(吹田市)」と10月8日の「フレッシュバザール寝屋川公園駅前店( 寝屋川市)」。両店の出店で大阪府内5店舗体制を実現、開店後の業績は好調である。また既存10店舗の改装、さらに7号車目、京都府舞鶴エリアでは初の巡回スーパー「フレッシュ・ゴー!」を運行開始、巡回スーパー事業の売上高は前年比151%となった。その他、神戸総合物流センター隣接地に「東棟( 床面積:480㎡ ) 」を、福知山サプライセンター隣接地に「青果第2センター( 床面積953㎡ ) 」を新設するなど、コロナ禍の需要と対策、対応の結果が表れた。
マックスバリュ西日本 
「岡山総合プロセスセンター」 新設 複合センターを2022年9月稼働へ

5月25日、岡山県岡山市南区築港元町に「岡山総合プロセスセンター」を新設する。2021年6月に着工し、2022年6月竣工、同年9月からの稼働開始を予定している。場所は本州エリアの物流拠点であるイオン岡山LC(岡山県岡山市南区築港元町)の隣接地に敷地面積17,851㎡、建物は鉄骨造2階建、延床面積13,068㎡。投資額は約53億円を投じる。また、同センターは岡山県大型投資・拠点化促進補助金、岡山市企業立地促進奨励金の認定を受けている。
同社は、生鮮強化、産地・漁港からの直接配送など、自らが原料を調達、製造、販売を行う「サプライチェーン改革」に取り組んでおり、その一環として同センターを新設する。1階に水産・畜産それぞれのプロセスセンター、2階にはデリカプロセスセンターを併設した複合センターを計画。併設することでそれぞれが製造する素材を使用した独自の仕様・調味を施した、オリジナル弁当や巻き寿司等の商品を製造することが可能になる。
また、簡単・便利で時短調理が可能な半加工品、完成品の店舗供給を実施することで、既存のプロセスセンターの設備ではできない、付加価値の高い商品・サービスを供給する。
さらに、同センターにヒト、モノなど経営資源を集約し、既存スタッフの異動や500人以上の新規採用を行い、これまでの店舗製造を中心とした運営から、センターを活用した一括製造を実現する。一括製造した商品は、本州営業エリアのマックスバリュ、マルナカ約200店舗へ安定供給が可能となる。従業員確保が困難な状況になっている店舗での商品製造の負担を軽減し、これまで以上に顧客サービス向上を目指す。
そのほか、同センターでは高効率モーターや、インバーター導入機を採用し、LED照明、人感式照明、高効率ボイラー、コンプレッサーなど省エネに配慮した設備を導入。また、ごみの分別や在庫管理によるロスの削減、リサイクルなどにより3Rを促進。ダイバーシティ施策として、外国人採用と労働環境・女性の労働環境の整備、働きたくなる美しい職場、マイノリティ(性的・身体的・宗教的)への対応などを通じてSDGs(持続可能な開発目標)の実現を目指している。

ローソン 
「ケアローソン」で5月27日より新型コロナワクチン接種予約サポート

ローソンは5月21日、介護相談窓口やサロンスペースを併設した介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で、新型コロナワクチン接種予約等、対面での相談サービスを開始すると発表。5月27日から愛知県名古屋市の「ローソン南区芝町店」、6月1日からは神奈川県横須賀市の「ローソン横須賀鶴が丘店」で実施し、今後も全国での実施を検討している。サービスの内容は、スマートフォンやPCの操作に不安がある高齢者を対象に、介護事業者や市から派遣された職員などが、対面でワクチン接種予約の相談に対応する。店内に設置した相談窓口やサロンスペースで、ワクチン接種の予約方法やスマートフォンの基本的な操作方法、接種会場までのアクセスなどの相談を受け付け、地域に密着したサポートを行う。 「ローソン南区芝町店」は、5月27日~6月30日の期間で実施。名古屋市地域ケア推進課との連携で店内に設置する「高齢者いきいき相談室」やサロンスペースで、名古屋市が行う新型コロナワクチン集団接種の予約方法などの相談を受け付ける。相談には介護事業者のエル・シー・エスのスタッフと学生ボランティアが対応する。一方、「ローソン横須賀鶴が丘店」では、6月1日~29日の期間で実施。横須賀市地域福祉課と連携し、店内の窓口で相談を受け付ける。相談員は介護事業者のスマイルのスタッフと横須賀市職員が務める。相談は電話での予約制となる。
「ケアローソン」は、全国で23店舗(4月末時点)を展開。通常のコンビニエンスストアの機能に加え、店内にケアマネジャーなどの相談員が駐在する介護相談窓口や、自治体、地域の情報などを提供するサロンスペースを併設している。(実施概要は同社HP)


 ケアローソン 外観イメージ  相談窓口 イメージ
ライフコーポレーション 
ワクチン接種に全従業員に特別有給休暇付与

ライフコーポレーションは5月20日、新型コロナウイルスワクチンを接種しやすい環境を整えるため、約5万人の全従業員を対象に最大2日間の特別有給休暇を付与することを発表した。ワクチン接種を希望する従業員が接種しやすい環境を整えることで、安全で安心して働ける職場環境を作るとともに、顧客にとっても安心して買い物ができる環境を目指す。対象者は全従業員約5万人(社員・パートタイマー・アルバイト)、接種1回につき1日の特別有給休暇を付与し、最大2日間とする。付与期間は2022年2月28日までとしている。
イオンリテール 
スマートな買物体験を実現するAIシステム
   『AI カメラ』80店舗、『AI カカク』7月までに全店へ


イオンリテールは5月13日、「イオンスタイル川口」(埼玉県川口市)を皮切りに、店内カメラの映像を分析し、接客や判断業務、より良い売場レイアウトの実現につなげる『AIカメラ』を約80店舗へ順次導入すると発表した。
また、7月までにほぼ全店(約350店舗)へ、商品の販売実績や天候・客数などの環境条件を分析し、割引時に適切な価格を提示する『AIカカク』を順次導入する。
「AIカメラ」(識別)は、店内映像を分析し接客・売場改善をサポート。3つのポイントとして、①接客を必要とする顧客をAIカメラが感知、従業員に通知しスムーズな接客に繋げる。②AIによる年齢推定・自動アラートでレジ従業員の負担を軽減する。③売場での行動を分析・集積し、注目度・利用頻度を『見える化』も実現する。
「AIカカク」(予測)は、適切な価格を提示し、食品ロスのさらなる削減にも繋げる。2つのポイントとして、①データに基づきAIが適切な割引率を提示(5月13日現在、総菜売場の約40%の商品に適用。今後システム拡張により、適用する商品カテゴリを順次拡大予定)。販売実績や天候・客数などの環境条件をAIが学習し、時間帯ごとに各商品の陳列量に応じて適切な割引率を提示する。②バーコードを読み取り、陳列数を入力するだけの簡単操作。売場での操作を「商品バーコードのスキャン」と「陳列数の入力」のみに限定したシンプルなシステム設計と見やすい画面設計にした。入力後はAIが提示した割引率で携行のシール発行機から自動印刷され、該当商品にシールを添付すると作業が完了。経験に関わらず作業を進めることができ、値下げや売り切り業務に関わる教育時間も軽減できる。

近商ストア 
Harves LINKS UMEDA店で
「PickGo」買い物サービス5月10日より開始
 
 
近鉄グループの㈱近商ストア(大阪府松原市、上田直義社長)は、大阪市北区の「Harves LINKS UMEDA店」において、CBcloud㈱(東京都千代田区、松本隆一社長)が大阪府・福岡県・東京都などで展開している「PickGo」の買い物サービスの連携店となり、5月10日からサービスを開始た。「PickGo」の買い物サービスは、自宅や外出先からスマートフォンの画面上で店舗を選び、商品を指定するだけで、近くにいる「PickGoパートナー」が利用者に代わって買い物し、店舗から11km圏内までの指定の場所まで最短30分以内で届けるサービス。利用料金の支払いは、全てアプリ上でのクレジットカード決済のため商品受け取り時も非常にスムーズで速い。普段の買い物はもちろん、コロナ禍で外出を控えたい、子育てや介護で買い物に行く時間がないなど、さまざまなニーズに対応するサービスを展開。料金は、買い物実費+配送料+サービス料(買い物実費には、レジ袋代金のほか、「PickGoパートナー」が有料駐車場を使用した場合の駐車場料金も含む)、配送料は距離により異る。
「Harves LINKS UMEDA店」(売場面積1,143.2㎡)は、大阪・梅田のヨドバシカメラと一体となった複合商業施設「LINKS UMEDA」の地下1階にあり、梅田エリアでトップクラスの弁当・惣菜数を誇る食品スーパーマーケットとして2019年11月にオープン。「ウメダでつながる、いつものおいしさ。」をコンセプトとして、出来たて商品、こだわり商品など新鮮な食材を提供している。
イオン 
千葉市に次世代ネットスーパーの大規模施設 「誉田CFC」2023年開業へ

イオングループのイオンネクスト準備㈱(千葉県千葉市、バラット・ルパーニ代表取締役)は4月23日、次世代ネットスーパーの実現に向けて、千葉市緑区にイオン初のCFC(顧客フルフィルメントセンター)「誉田CFC」の建設に着手したと発表した。誉田CFCは、イオンネクストが2023年開業に向け準備している、次世代型ネットスーパーの中心的な施設で、最新のAIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉庫。イギリスOcado Solutions社と提携し、開発するCFCは、精緻な宅配システムと合わせ、幅広い品ぞろえの新鮮な食料品や日用品を、タイムリーに顧客に届けるサービスを可能にする。徹底した温度管理コールドチェーンを採用するCFCでは、24時間稼働のピッキングロボットにより、最大5万品目いう膨大な商品群を、約6分で50商品のピッキングが可能になる。また、国内有数の農水畜産県の千葉県の立地を活用し、近郊の農水畜産物を取り扱う。さらに鮮度基準を設け、新鮮な野菜や果物などの生鮮品を提供する。その上、屋根に最大3メガワットを超える太陽光発電設備をPPAモデルで導入。発電した電力を、運営に利用するとともに、大型蓄電池を設置することで再生可能エネルギーを最大限活用する。汎用的な蓄電池の技術開発を行うため、AIを活用したエネルギーサポートサービスを併用する実証実験を行う。
 
マックスバリュ西日本 
レジ待ち時間を短縮!セルフスキャン端末「My-Piスキャン」
4月23日より広島県内店舗でも導入スタート‼
 

マックスバリュ西日本㈱は、セルフスキャンシステム『My-Pi(マイピ)スキャン』を昨年より兵庫県内の店舗に導入しているが、昨今のコロナ禍の中、「買い物は早く済ませたい」「レジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などの要望もあり、広島県内の2店舗においても導入スタートさせた。同社は、今後も顧客の利便性向上と店舗業務の効率化を図り、レジ混雑の緩和にもつながると考え、多様なニーズに対応した新たな買い物手段の展開を進めるとしている。『My-Piスキャン』は、顧客が店舗で貸出する専用端末機で購入商品をその場で「ピッ!」とスキャンしながらマイペースに楽しく買い物ができるサービスで、買い物終了後は専用端末を精算機に読み込ませるだけでスピーディに会計が完了する。支払方法は、通常の買い物と同様クレジット、電子マネー、現金、金券、ギフトカードなどが利用でき、導入店舗は、4月23日より広島市南区の「マックスバリュ段原店(8:00~23:00)」、同27日より広島市安佐南区の「ザ・ビッグ安古市店(8:00~21:00)」で開始、何れも端末数は48台。

イオンリテール 
“もっと安全・安心に”さらなる「非接触・非対面」を実現 4月22日より順次アプリを配信開始 会計のタッチパネルは「非接触」に!機械が会計確認するゲートも導入拡大!

イオンリテール㈱は、2020年3月、“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”を可能とする新たな買物システム「レジゴー」を本格展開し、顧客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する“新しい買物スタイル”を提案してきた。今回4月22日からのアプリ配信では、日頃使用の端末でレジゴーの操作が可能になり、より安心して利用可能となる。精算時の会計操作パネルを非接触仕様に順次切り替え、画面に触れずに指を近づけるだけで操作でき、接触機会を低減し、さらに安全・安心な環境で利用するため「レジゴーゲート」の導入を拡大する。以前は会計後、レジ従業員がレジゴー端末を預かり会計完了を確認していたが、今後はゲートに端末をかざすだけで完了の確認ができ、顧客と従業員の双方にとって接触機会の低減につながる。また、完了後の画面が緑色で分かりやすく表示され、「ちゃんと会計が完了しているか不安」といった声にも対応している。レジゴーゲート、4月末には全店へ導入。 

タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2021年07月01