オークワ 
全店で「dポイント」 10月1日より導入

㈱オークワは、㈱NTTドコモが運営するポイントサービス「dポイント」をオークワ全店に導入する。同社のポイントカード「オーカード」と同様に、オークワ各店舗での支払時にdポイントカードを提示することで、1回の支払につき200円(税抜)ごとに1ポイントのdポイントを貯めることができ、貯まったdポイントは1ポイント1円として支払時に利用できるほか、全国のdポイント加盟店での買い物にも利用することができる。
《導入内容》
▽導入時期=2019年10月1日(火)から一斉導入
▽対象店舗=オークワ161店舗(スーパーセンター、メッサ、プライスカット、パレマルシェ)
※2019年5月16日現在(ヒラマツ各店舗は利用不可)
※同社のポイントカード(オーカード)との併用不可 
エイチ・ツー・オーリテイリング・ココカラファイン 
H2Oとココカラファインが新会社 イズミヤ分割、住居関連商品販売事業会社 

エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)とココカラファインは5月14日、合弁会社設立および業務提携すると発表した。H2O傘下のイズミヤから分割する住居関連商品販売事業会社へココカラファインが出資する。合弁会社の名称や資本金は未定で、設立は2020年4月1日を予定し、出資比率はココカラファイン51%、H2Oが49%の予定。新会社は洗剤、トイレットペーパー、ティッシュ、シャンプー・リンス、歯磨き関連、生理用品など日用品の販売やイズミヤから分割する食品販売事業会社へのヘルス&ビューティケア関連商品群の商品供給などを行う。業務提携により、関西エリア共通ポイント「Sポイント」サービスを、ココカラファインの関西エリア約400店舗に導入やイズミヤから分割する食品販売事業会社からココカラファインへ食品の商品供給を行うなど、両社は各々の企業の持つ事業について、さらなるシナジーを追求し発展を目指す。
J.フロントリテイリング 大丸松坂屋百貨店 
下関大丸を吸収合併

J.フロントリテイリング㈱と連結子会社の㈱大丸松坂屋百貨店、㈱下関大丸はグループの地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸を大丸松坂屋百貨店に吸収合併する事を決定した。消費者の嗜好や購買行動などの変化に直面する中、抜本的な改革が必要とし、昨年3月、大丸松坂屋百貨店に地方郊外店改革推進部を設置し、取り組みを始めていた。下関大丸の直営化の狙いとして、取引先との交渉力の強化や、スケールメリットを生かしたバイイング力の向上を見込むほか、後方部門の機能を本社組織に集約する事でより効率的な店舗運営を行い、人財の活性化においても単体では困難だった全社的な視点での配置が可能になるとしている。吸収合併は、来年2020年3月を予定している。
エイチ・ツー・オーリテイリング 
外食のSRSホールディングスと資本業務提携 

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱(H2O)は5月10日、関西圏を中心にフードサービス企業グループのSRSホールディングスと資本業務提携に関する基本合意書を締結致したと発表した。同社がSRS発行済株式総数の約3%を保有することを今後協議する。同社は、経営基盤である関西エリアにおけるマーケットシェアの拡大を実現するため、関西エリアに百貨店からGMS、食品スーパー、外食事業まで幅広く小売事業を展開し、現在は中期計画「GP10計画ステージⅡ」において、「関西ドミナント化戦略」を進めており、食品事業の構築及び決済やポイント等のインフラ整備を推進することで、関西エリアにおける「生活総合産業の構築」の実現に取り組んでいる。一方、SRSグループは、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むなし」等、442店舗(2019年3月31日現在)を展開。昨年度に、中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を発表、今後、更なる収益性向上と出店、未来を展望した店舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のM&Aで、2022年度に売上1,000億円を目指している。SRSグループと資本関係を含めた「戦略的なビジネスパートナー」としての関係を構築することが、両社の企業価値の最大化につながるものと考え、資本業務提携の基本合意を締結する事に至った。
《業務提携の内容について》
▽同社が推進している関西エリア共通ポイント「Sポイント」サービスのSRSグループ店舗での導入
▽SRSグループと、同社グループの外食事業の協同仕入・協同物流等の検討
▽同社の持つ商業施設等へ、SRSグループの運営する店舗の出店検討
▽同社グループで生産、加工した野菜、米飯、デリカ商品等を活用した協同事業検討
イズミ
ニチリウを2020年2月に脱退 セブンPB導入へ

中国・四国・九州エリアに「ゆめタウン」などを展開する㈱イズミは5月9日、日本流通産業(略称・ニチリウ)が運営するニチリウグループを2020年2月20日に脱会すると発表した。イズミは2018年4月にセブン&アイ・ホールディングスと業務提携を締結し、「両社グループが有する経営資源の有効活用による企業価値の向上」を図るべく協議を進めており、すでに一部商品の共同調達、福山店の営業引継ぎ、電子マネーの相互開放等、提携内容を具現化させていた。ニチリウ脱会に伴い、プライベートブランド(PB)『セブンプレミアム』の取り扱いについても、現在、導入に向けて両社で具体的な協議を進めている。PB導入により企業価値をさらに向上させ、自社方針の実現に大きく貢献するものと考えているという。ニチリウは1974年6月に、平和堂、イズミ、オークワ、ライフコーポレーション、さとうなど7社により設立された共同仕入れ機構で、PB商品「くらしモア」の供給などを主に行っている。
クスリのアオキ 
5月1日より新本社稼働

石川県を中心に中部・北関東にドラッグストアをチェーン展開する㈱クスリのアオキは、更なる業務の効率化、従業員の増加に対応、事業の拡大を図る等の理由から、令和元年5月1日より、同社の創業の地である白山市にて新本社を稼働した。
《新本社の概要》
▽所在地=石川県白山市横江町4街区1番    ▽電話=076-274-1111    ▽敷地面積=22,869㎡ 


 
ダイエー 
買い物をするだけで栄養状態チェックアプリ SIRU+(シルタス) 3月19日より神戸13店舗へ導入

ダイエーは3月29日から、神戸市内の13店舗において、シルタス㈱(東京都港区、小原一樹社長)が開発した栄養状態チェックアプリ「SIRU+(シルタス)」を活用した健康管理サービスを開始した。ダイエーは、「おいしく食べて『ココロとカラダ』 健康に」をコンセプトとした店づくりを進めており、行政や地域の医療施設などと協働で健康相談会などのイベントを行うとともに、積極的にデジタルを活用した新しい価値の提供に努めている。その一環として、シルタスが開発した「スーパーマーケットのPOSデータと連動させることで買い物データを自動的に取り込み、栄養素に変換して最適な食生活を提案できるスマートフォン用アプリ『SIRU+』」を活用した健康管理サービスを開始することにした。同アプリは、神戸市がスタートアップの新技術による将来的な市民サービス向上を目指す実証事業「Urban InnovationKOBE+P(アーバン イノベーション コウベプラスピー)」において、2019年3月に第1号認定事業として採択。今回、同社が神戸市内で展開している13店舗において、買い物し商品をレジで精算される際にイオングループの共通ポイントカード「WAON POINT」を提示すると、購入した食材の栄養素が自動的に顧客の「SIRU+」に登録され、偏っている栄養素や不足している栄養素を把握できるとともに、健康的な暮らしに最適なおすすめレシピを見ることができる。煩雑な操作や手間のかかる記録が一切不要で、ポイントカードを提示して日々の買い物をするだけで栄養状態をチェックできる手軽さが最大の特徴のサービス。対象店舗は、神戸市内13店舗(ダイエー神戸三宮店、同西神中央店、同六甲道店、同湊川店、同名谷店、同板宿店、同神戸学園店、同舞子店、グルメシティ本山店、同ポートアイランド店、同灘店、同新神戸店、同六甲アイランド店)。先行モニター期間は、3月29日から6月末までを予定。実施人数は先着3,000名。
利用方法は①「SIRU+」をダウンロード②家族構成などのプロフィールやWAON POINTカードの会員番号を登録③過去1カ月間の上記対象店舗における購買履歴が自動的に反映④購入した食材が栄養素に変換され、不足の栄養を補う食材やレシピを提案⑤以降上記対象店舗でWAONPOINTカードを提示して買い物するたびに「SIRU+」に栄養素が更新される。同アプリを開発した、シルタスの小原一樹社長のよると「これまでも健康アプリは数多くが開発されているが、そのほとんどは、自身の情報をその都度アプリに入力しないといけないことから、継続率は50%から一気に20%にまで低下する傾向があった。我々のアプリはSMのPOSデータと連動し、買い物データを自動的に取り込み、21種類の栄養素に変えるので、仮に1カ月間アプリを起動させなくても、買い物データが自動的に蓄積されるので、簡単で継続しやすい」としている。一方、伊藤秀樹ダイエー執行役員デジタル戦略室長兼デジタル推進部長は、「今回のアプリの活用により、まず店舗を選んでもらう、そして、店内で購入してもらう、その結果、店舗の品揃え変更に繋がるということが分かる。アプリを利用しても全体としては5%程度の品揃え変更に過ぎないが、客層の変化を含め、大きく店舗づくりが変わると思う。これらデジタル化の試みが流通の形を変えるきっかけになると考えている」と語る。 


  
 
ヤオコー 
認可型事業所内保育所「ヤオコー川越保育園」 埼玉県川越市に4月1日開園

㈱ヤオコーは、サポートセンター(本社)内に認可型事業所内保育所「ヤオコー川越保育園」を4月1日に開園した。同社では、ダイバーシティの推進を重要な経営課題のひとつと位置づけ、あらゆる多様性を尊重し、いきいきと働ける職場環境の整備に取り組んでいる。今後男女問わず育児期の従業員の増加が想定される中、より一層の育児と仕事の両立や、さらなる活躍の支援のため、事業所内保育所を設置する。同社の従業員向けとして活用する他、一定数の地域枠も設ける。
<ヤオコー川越保育園概要>
▽名称=ヤオコー川越保育園(埼玉県川越市新宿町1-10-1 サポートセンター(本社)1階)
▽事業形態=地域型保育事業(認可型)事業所内保育所 ▽委託先=㈱ポピンズ
▽面積=床面積256.40㎡ 園庭72.04㎡
▽対象=①ヤオコーグループに勤務する従業員の乳幼児 ②その他保育の必要な地域の乳幼児
▽対象年齢=生後57日目以降2歳児まで 定員20名(従業員枠15名、地域枠5名)
▽開園時間=午前7時30分~午後6時30分 ※延長保育は1時間(休園=1月1日、1月2日(従業員枠))
日曜日、祝日、および12月29日~1月3日(地域枠)
▽施設=乳児室、保育室、調乳室、授乳室、調理室、子ども用トイレ、その他
▽嘱託医=医療法人武蔵野総合病院 川越予防医療センター・クリニック、医療法人社団大志 ウニクス川越歯科
 

 
 外観  保育室(1歳児室・2歳児室)
コメリ 
5つの店舗名称から4つに変更

㈱コメリは、新潟県新潟市南区に本社を置き、同県を中心にホームセンターのチェーン店を全国に展開し、国内最多の店舗数を誇る。従来パワー・ホームセンター・ハード&グリーン・アテーナ・PROと5つの店舗名称に区別していたが、内、ホームセンターをハード&グリーンに統一する事で4つに変更する。
▽低価格と圧倒的な品揃えの「パワー」
▽近さと買いやすさ等の利便性を追求する「ハード&グリーン」
▽インテリア用品の専門店「アテーナ」
▽資材・建材・工具・金物の専門店「PRO」以上4つで展開。
尚、今回の変更により同社の店舗数は、パワー68店舗(2020年3月期改装予定店舗含む)、ハード&グリーン1,114店舗、アテーナ8店舗、PRO2店舗の合計1,192店舗となる。 
フジ 
移動スーパ 「おまかせくん」エリア拡大 4月3日からサービス開始!

「近くにスーパーマーケットがない」「車での移動が難しい」などの理由により高齢者を中心に日常の買い物に不便や苦労を感じてる「買い物弱者」の増加が大きな社会問題となっている昨今、中四国エリアを中心に地域密着型のチェーンストア店舗を展開する㈱フジは、ネットスーパー「おまかせくん」の他に、電話注文サービス「おまかせTELくん」等で対応するほか、2015年5月より移動スーパー「おまかせくん」を開始し順次エリアを拡大、今回、愛媛県の喜多郡内子町「フジ内子店」を含め10店舗を拠点にサービスを開始する。生鮮品をはじめ、毎日の暮らしに必要な品々を冷蔵設備のある車に積み込み、エリアを週に2回巡回する。同社は今後も拡大を進める構え。出発式は「フジ内子店」駐車場で、4月3日(水)午前10時より。 
スーパーメイト 
次世代型ショッピングカート「タブレットカート」5月より発売

岐阜県羽島郡笠松町に本社を構える㈱スーパーメイト(代表取締役社長:山下定良氏)は、ショッピングカートやセルフバスケットの新製品の開発、製造販売を手掛ける。誰もが使ったことのあるスーパーのカート、同社より今回、IoT技術を取り入れた次世代型ショッピングカート「タブレットカート」が発売される。タブレットを搭載する事に特化したタブレット専用機を開発、タブレットやコンテンツを扱う企業との協力体制をとり、店舗での用途に合わせカスタマイズする事ができるため、あらゆる可能性が広がる。カートにタブレットを取り付けるメリットとして、顧客に最新情報を即座に伝える事が可能となり、広告・商品情報・クーポンなど様々なコンテンツにより購買意欲をそそる宣伝効果が期待できる。店舗のリアルな現状を把握し、顧客に届けたい情報を効果的に発信、次世代型店舗には欠かせない買物促進カートとして注目されるうえ、市場の活性化に繋がるツールとしても期待される。販売開始は本年5月を予定。 
近商ストア 
スマホ活用でレジ無人化の実証実験

近商ストア(大阪府松原市)は、東芝テック(東京都品川区)と共同で、スーパーマーケットKINSHO松原店(大阪府松原市)、ハーベス上本町店(大阪市天王寺区)で、スマートフォン・映像解析技術を活用したレジ業務無人化の実証実験を3月4日~4月12日の期間実施する。実証実験の内容は、スマートフォンをPOSシステムとして利用し、レジアプリを搭載した専用スマートフォンを貸与し、買物顧客自身が商品登録(商品バーコードのスキャン)を行うことができるスマートフォンPOSを運用。また買い物中には、スマートフォンへ買い得情報などを知らせる販促機能の効果検証を行う。さらに、AIによる映像解析技術の活用として、映像をAIで解析する事で、レジに並ぶことなく商品登録ができるシステムをスーパーマーケット業態で検証。また、映像からの詳細動作解析による不正検知、顔認証による不正抑止といったセキュリティ面への映像解析技術の応用の検証を行う。実証実験への参加者は近鉄グループ従業員および特別モニター会員(各日先着10名限り)に限定し、3月4日~4月12日まで実施する。近商ストアでは、実証実験の背景との取り組みについて、新しいAI技術を使ったPOSシステム導入により深刻化する人手不足に対応しながら、顧客のレジ待ちストレスからの解消と映像解析技術と連動したリアル販促を搭載した豊かな購買体験の提供を目指すとしている。今回の実証実験について、近商ストアの井藤泰三常務取締役管理本部長は「SM業界にとっては、人手不足は深刻で、レジでの清算で顧客に不便な思いをさせているため、今回の実証実験を経て実用化することでレジでの待ち時間短縮につなげたい。これまで、電子マネー、セルフレジなどを導入し人手不足などに対応してきたが、新たに、顧客自身でスマホによる商品バーコードスキャンを行ってもらうことで人出不足に対応するとともに、レジ待ちのストレス低減が図れると期待している。まだ技術面、運用面ともに実用化には課題があるが、近未来の1つのシステムとして提案していきたい」と言う。東芝テックでは、「日本国内の人手不足の深刻化に伴い、小売業界ではセルフレジなどの省人化へのニーズが高まっている。また、実店舗ではAIやIoTの活用による効率化に加え、消費者に対する新たな購買体験の提供が求められている。当社は、これまで培ったPOSシステムの技術とAIの活用などの技術を組み合わせ新たなソリューションを創造し、小売業界の課題解決を目指す」としている。 


   
ポプラ 
無人AI レジ「ワンダーレジ」設置
   4月12日より『生活彩家 貿易センタービル店』で新しい買い物体験


㈱ポプラとサインポスト㈱は、無人AIレジ「ワンダーレジ」を設置したセルフレジの実験に取り組む。簡単かつスピーディな新しい買い物を多くの顧客に体験してもらい、会計時間の短縮を図るとともに運用ノウハウを蓄積し、小売店舗が抱える人手不足の解決をめざす。
【実施内容】
「ワンダーレジ」はサインポストが独自開発した人工知能「SPAI」と画像認識技術を活用した設置型の無人AIレジで、買い物客はワンダーレジに商品を置くだけで、商品の識別から支払金額の計算、決済まで完結することができる。『生活彩家 貿易センタービル店』内に設置し、利用者の行動や店舗のオペレーション等を分析し、社会問題となっている人手不足の解消に向けて、利便性や生産性の改善効果等を確認する。

【実施概要】
▽開始日=2019年4月12日(予定)
▽設置台数=ワンダーレジ2台
▽店舗名=生活彩家 貿易センタービル店
▽所在地=東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル地下1階
▽営業時間=平日午前7時~午後10時、土曜日=午前7時~午後8時 (休業日 日曜・休日、その他店舗が定めた日)
▽ワンダーレジ取扱商品=弁当、おにぎり、パン、菓子、飲料、酒等(約1,500種類)
※タバコ、雑貨等その他の商品・サービスは通常のレジカウンターで利用。
▽決済方法=交通系電子マネー(対応する電子マネーは順次拡大する予定)
「ワンダーレジ」ではチャージはできないためあらかじめチャージしてから利用。
 
 
バローホールディングス 
「働きやすい会社」の実現に向けて バロー全店休業日を新たに導入
 
バローグループは、「成長を支える人材開発」を重要課題と捉え、多様な人材の活躍を支援してきた。これまでは人材開発プログラムの拡充や、働き方に対する多様な価値観を反映した支援施策を中心に取り組んできたが、2019年4月より順次施行される「働き方改革関連法」を遵守するとともに、グループを挙げて「働きやすい会社」を実現するために、SM事業の中核を担う㈱バローが全店休業日を新たに導入する。全店休業日を年間計4日導入することにより、同社だけでなく、店舗運営を支える製造・物流等の機能を担うグループ企業も併せて休日を取得しやすい環境を整備する。導入内容は下表の通り。 


※導入内容

   現状  導入後 *商業施設等に入居する店舗は商業施設等の休業日に準じる。
*2019年度は2019年6月と2020年2月に休業日を設ける予定。
1月1日 営業1店舗/休業240店舗
(2019年1月実績) 
全店休業
 1月2日  営業214店舗/休業27店舗
(2019年1月実績)
 全店休業
 その他  休業日なし  年2回全店休業

※人材活躍支援に対するこれまでの取り組み
2017年7月  「勤務地域選択制度」の導入 
2017年9月 企業内保育所「スマイルネストバロー広見保育園」の開設 
2019年4月2日(予定)  「人材開発センター」の稼働 
マックスバリュ西日本 
3月21日より店舗営業時間変更

マックスバリュ西日本㈱(広島市南区:加栗章男社長)は、3月21日より営業時間を変更すると発表した。同社は、イオングループで兵庫・岡山・広島・香川・愛媛・山口など中国、四国地方でSM、DSを展開。SM「マックスバリュ」店舗は現在141店舗、内、25店舗は24時間体制で業務を行っているが、今月より一部店舗を除き午前9時~午後10時へ変更。ディスカウント業態ではほとんどが午前8時開業だった開店時間を午前9時~
午後9時へと全店舗統一する。深刻な人手不足を背景に、重要な経営資源である人財・人員を顧客の満足に関わる部分に集中し、商品・サービス・店舗空間を徹底的に追求し改善する事でSM、DSの確立を図るとし、「基本の徹底」を2019年度の会社方針としている。 
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2019年5月23日