イオン 
千葉市に次世代ネットスーパーの大規模施設 「誉田CFC」2023年開業へ

イオングループのイオンネクスト準備㈱(千葉県千葉市、バラット・ルパーニ代表取締役)は4月23日、次世代ネットスーパーの実現に向けて、千葉市緑区にイオン初のCFC(顧客フルフィルメントセンター)「誉田CFC」の建設に着手したと発表した。誉田CFCは、イオンネクストが2023年開業に向け準備している、次世代型ネットスーパーの中心的な施設で、最新のAIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉庫。イギリスOcado Solutions社と提携し、開発するCFCは、精緻な宅配システムと合わせ、幅広い品ぞろえの新鮮な食料品や日用品を、タイムリーに顧客に届けるサービスを可能にする。徹底した温度管理コールドチェーンを採用するCFCでは、24時間稼働のピッキングロボットにより、最大5万品目いう膨大な商品群を、約6分で50商品のピッキングが可能になる。また、国内有数の農水畜産県の千葉県の立地を活用し、近郊の農水畜産物を取り扱う。さらに鮮度基準を設け、新鮮な野菜や果物などの生鮮品を提供する。その上、屋根に最大3メガワットを超える太陽光発電設備をPPAモデルで導入。発電した電力を、運営に利用するとともに、大型蓄電池を設置することで再生可能エネルギーを最大限活用する。汎用的な蓄電池の技術開発を行うため、AIを活用したエネルギーサポートサービスを併用する実証実験を行う。
 
マックスバリュ西日本 
レジ待ち時間を短縮!セルフスキャン端末「My-Piスキャン」
4月23日より広島県内店舗でも導入スタート‼
 

マックスバリュ西日本㈱は、セルフスキャンシステム『My-Pi(マイピ)スキャン』を昨年より兵庫県内の店舗に導入しているが、昨今のコロナ禍の中、「買い物は早く済ませたい」「レジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などの要望もあり、広島県内の2店舗においても導入スタートさせた。同社は、今後も顧客の利便性向上と店舗業務の効率化を図り、レジ混雑の緩和にもつながると考え、多様なニーズに対応した新たな買い物手段の展開を進めるとしている。『My-Piスキャン』は、顧客が店舗で貸出する専用端末機で購入商品をその場で「ピッ!」とスキャンしながらマイペースに楽しく買い物ができるサービスで、買い物終了後は専用端末を精算機に読み込ませるだけでスピーディに会計が完了する。支払方法は、通常の買い物と同様クレジット、電子マネー、現金、金券、ギフトカードなどが利用でき、導入店舗は、4月23日より広島市南区の「マックスバリュ段原店(8:00~23:00)」、同27日より広島市安佐南区の「ザ・ビッグ安古市店(8:00~21:00)」で開始、何れも端末数は48台。

イオンリテール 
“もっと安全・安心に”さらなる「非接触・非対面」を実現 4月22日より順次アプリを配信開始 会計のタッチパネルは「非接触」に!機械が会計確認するゲートも導入拡大!

イオンリテール㈱は、2020年3月、“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”を可能とする新たな買物システム「レジゴー」を本格展開し、顧客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する“新しい買物スタイル”を提案してきた。今回4月22日からのアプリ配信では、日頃使用の端末でレジゴーの操作が可能になり、より安心して利用可能となる。精算時の会計操作パネルを非接触仕様に順次切り替え、画面に触れずに指を近づけるだけで操作でき、接触機会を低減し、さらに安全・安心な環境で利用するため「レジゴーゲート」の導入を拡大する。以前は会計後、レジ従業員がレジゴー端末を預かり会計完了を確認していたが、今後はゲートに端末をかざすだけで完了の確認ができ、顧客と従業員の双方にとって接触機会の低減につながる。また、完了後の画面が緑色で分かりやすく表示され、「ちゃんと会計が完了しているか不安」といった声にも対応している。レジゴーゲート、4月末には全店へ導入。 

近商ストア 
近商ストア 創業65周年

㈱近商ストアは、1956年4月に大阪赤十字病院内に売店・食堂を開店して以来2021年4月18日に創業65周年を迎える。顧客に感謝の気持ちを込め、2022年3月まで「創業65周年記念キャンペーン」を開催する。今回のキャンペーンでは、記念ロゴを制作するとともに、エブリデー・ロープライスで普段から提供している商品よりも、さらにお得で対象商品を拡大した「得ダネパワー100プラス」商品の販売や、特別ポイント(65 ポイントなど)の付与、仕入先・取引先メーカーと共同で実施する総額650万円分のプレゼントなどを準備。
記念ロゴはリンゴをモチーフ。みずみずしい『りんご』のマークは、「鮮度の追求と徹底」「活気ある明るい雰囲気」という顧客視点の売場づくり(マイストア)を表現するとともに、親しまれ、愛され、共に歩んでゆきたいという願いが込められている。ハローキティは、創業60周年カウントダウンセール(2015年)から、ロゴマーク・チラシなどに起用、親しまれている。

    《近商ストアの概要》
▽設立年月日=1953年9月1日
▽創業年月日=1956年4月18日
▽年間売上高=2019年度 636億円
▽本社所在地=大阪府松原市上田3-8-28
▽代表者=代表取締役社長 上田 尚義氏
▽従業員数=社員 552人、パートナー社員3,070人
▽店舗数=大阪府21店、奈良県12店、京都府4店/計37店舗
 
 65周年記念ロゴ    

ライフコーポレーション 
新会社「ライフホームデリバリー」設立 
   ネットスーパー・来店宅配サービスの配送網を構築


㈱ライフコーポレーションは4月7日、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築することを目的に、間口ホールディングスグループのスリーエスコーポレーション㈱・間口ロジ関東㈱とともに新会社「ライフホームデリバリー」を設立すると発表した。同社は、2011年よりネットスーパー事業を開始し、現在首都圏・近畿圏合計61店舗でサービスを展開。店舗で購入した商品を自宅へ配送する来店宅配サービスも、ほぼ全店で実施している。ネットスーパー事業は2020年度売上高50億円を超え、2021年度には売上高100億円を目指している。ネットスーパー事業の拡大には、「システム」「オペレーション」「配送」のそれぞれが高いレベルで実現される必要がある。3月に発表した「ネットスーパー専用アプリ」のシステム開発に続き、今回物流会社として高い専門的知見やノウハウを持つ間口ホールディングスと、ラストワンマイルを担う新会社を設立することにより、より高い品質のサービスを安定的に提供しながら事業の拡大を図る。

【新会社概要】
▽会社名=㈱ライフホームデリバリー
▽代表者=宮本一彦(間口ホールディングス取締役執行役員) 角野喬(ライフコーポレーション取締役常務執行役員)
▽所在地=大阪府大阪市港区海岸通1-5-29
▽資本金=3,000万円
▽出資比率=ライフ40%、スリーエスコーポレーション50%、間口ロジ関東10%
▽事業内容=ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送 
UDリテール 
ドン・キホーテ×ユニー 2021年後半のダブルネーム業態転換店舗

UDリテール㈱は、2021年後半の業態転換第2弾として、食品スーパー「ピアゴ」の1店舗をダブルネームの業態転換店舗として全館リニューアルオープンすると発表した。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、2022年中を目途に、「アピタ」「ピアゴ」の約80店舗を、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗への業態転換を進めてきており、過去リニューアルした店舗は、従来の顧客にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで多く支持される店舗へ生まれ変わり、売上及び客数が大きく伸長している。業態転換予定店舗は下表のとおり。

 
マックスバリュ西日本  
“無人店舗” を社外に初出店
 「マックスバリュ千田店広島美容専門学校支店」4月5日オープン  


マックスバリュ西日本㈱は、地域との連携を目指し、2021年4月5日(月)より学校法人上野学園広島美容専門学校内(広島市中区千田3-15-1)に、同社初の社外への出店となる無人店舗「マックスバリュ千田店広島美容専門学校支店」をオープンした。「生徒が短い休憩時間内に食事を買いに行くことが難しい」「弁当、飲料を選んで購入したい」など学校側からの要望に応え、校内4階に「無人店舗」をオープンした。「マックスバリュ千田店(同区東千田町2-10-20)」より、弁当・軽食・飲料・菓子・文具などを提供する。取り扱い商品は生徒の要望に応じ順次変更するとし、今後も地域に根ざすSMとして顧客の声に耳を傾け、多様なニーズに対応した買物手段の展開を進めるとしている。売場面積は約20㎡、営業時間は8:30~17:00、支払いはクレジットカード、WAONカード、その他店頭で使用できる電子マネーカードなどキャッシュレス決済専用で、入店には同社のアプリ『My-Pi(マイピ)』のダウンロードが必要。   
イオン東北 イオンリテール 
東北事業本部の事業統合

イオン東北㈱とイオンリテール㈱は、取締役会決議に基づき、両社事業本部で展開する事業の統合において、基本合意書を締結した。イオン東北㈱は2020年3月1日に、マックスバリュ東北㈱とイオンリテール東北カンパニーの食品事業を統合し、東北エリアでNo.1の食品小売業を目指し「食(文化)を通じ、豊かなくらしを提供し、最も東北に貢献するSM企業」を実現するため設立。同時にイオンリテール㈱は、東北エリアにおいて衣料・住居余暇・H&BCの事業に専念し、店舗ごとに異なる顧客のニーズにきめ細かく対応することで、最も支持される店を目指しイオンリテール東北事業本部を新設した。また、2020年は新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、地方回帰の加速や企業における本社移転、テレワークの推進など、顧客の生活様式や行動範囲が大きく変わるとともに、防疫・健康意識の高まりなど新たなニーズも生まれている。両社は、激変する環境に迅速に対応するため、東北エリアの事業を見直し、統合した食品事業に衣料・住居余暇・H&BCの事業も加え、総合力の強みを発揮できる体制に再構築することで、店舗価値の最大化を図ることが急務であるとの結論に至った。今後、東北エリアでの経営体制をイオン東北に一本化し、迅速な意思決定と地域に密着した対応ができる体制に移行する構え。移行により、ワンストップショッピングの実現や食品・衣料・住居余暇・H&BC全ての商品カテゴリーを扱う総合力の強さと相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進することで、グループシナジーの最大化を実現し、東北で最も支持され、最も貢献できるNo.1企業を目指す。店舗は、青森30、岩手15、秋田45、宮城27、山形31、福島8の全156店舗での展開となり、統合後の商号はイオン東北㈱(秋田市土崎港北1-6-25)、統合方式については、イオン㈱を含めた3社で協議を進め、2021年9月をめどに完了を目指す。
神戸物産 
神戸物産 4月3日本店移転

業務スーパーをはじめとし、小売店やビュッフェレストラン、惣菜店などを直営及びフランチャイズ本部、エリアフランチャイズ本部として運営する㈱神戸物産は、事業の拡大および人員の増加に伴い、2021年4月3日、新たに建設した社屋に本店を移転する。
新本店は、兵庫県加古川市加古川町平野125番1  (旧本店:兵庫県加古郡稲美町中一色883)
ライフコーポレーション 
ライフ創業60周年
 
㈱ライフコーポレーションは、1961年11月、大阪府豊中市に、スーパーマーケット「ライフ」を開業。今年度で創業60周年を迎えた。「ずっとSmile ~おかげさまでライフは創業60周年~」をテーマに、感謝と買物の楽しさを提供する。左上ロゴマークと共にイベントやキャンペーンの実施を予定しており、期間は2021年3月~2022年2月までとし店頭ポスターやチラシ、ライフアプリなどHPで随時紹介する模様。
コストコホールセールジャパン 
本社オフィス移転 2022年 神奈川県川崎市→千葉県木更津市へ

コストコホールセールジャパン㈱は、昨年12月4日に千葉県の一般競争入札で取得した木更津市金田西地区の土地区画整理事業地2街区2画地・敷地45,223.46㎡に本社オフィスを建設する。手狭となっていた川崎市の本社を移転し、700~800人の従業員数を想定している。総投資額は約40億円、規模はRC造5階建、延床面積24,154㎡、1階にジムやバスケットボールコート、5階にはカフェテリアやテラスを設ける。完成予定は2022年6月。また同時に取得した3画地(敷地6,658.53㎡)は8年~10年後に第二期本社を建設し、従業員数800~2,000人まで拡大する予定。場所は既存の「コストコ木更津倉庫店」東隣接地。金田西地区は東京湾アクアラインの着岸地で木更津金田インターチェンジや、木更津金田バスターミナルにも近い。予定地東隣では㈱新昭和が商業施設やホテル、医療・福祉施設を擁した大型複合施設「(仮称)木更津ゲートウェイ・ヴィレッジ(敷地面積52,000㎡)」を2023年に開業予定。
コーナン商事
関西スーパーへ PB商品 「LIFELEX」 3月25日より供給開始

コーナン商事㈱は3月18日、㈱関西スーパーマーケットに、自社PB商品である「LIFELEX」(ライフレックス)の供給を開始すると発表した。同社のPB商品「LIFELEX」のキッチンタオル、ウェットティッシュ、強化ポリ袋、業務用洗剤等を3月25日に「関西スーパー南江口店」で取り扱い開始し、4月5日には関西スーパー全店(65店舗・2月末現在)で取り扱い開始を予定している。両社は、同じく関西地区においてドミナント展開を行う企業として、双方が更なる競争力の強化を図るため、コーナン商事からの商品供給を開始することとなった。コーナン商事は、今年3月より第3次中期経営計画をスタートさせ、全ての経営活動を顧客視点へ転換し、より一層積極的にPB商品の開発を実施する。また、異業種であるスーパーマーケットに同社PB商品の供給を行うことで、更に多くの顧客にPB商品を利用し良さを知ってもらい、今まで以上に便利で快適な暮らしを提案する。
福寿園 
一足早く新緑の息吹をお届け 京都府木津川市相楽台 「福寿園CHA遊学パーク」
3月16日(火)新茶の初摘み行事(温室茶園)
     
    
㈱福寿園(京都府木津川市、福井正興社長)は3月16日、本格的な宇治茶の新茶シーズンに先駆け、例年実施している「新茶初摘み行事」を、『福寿園CHA遊学パーク』(京都府木津川市相楽台3-1-1)の温室茶園で行った。新茶の品質については、「今年は、覆いを掛けて約2週間、玉露に近い風味に渋味が少なくうま味が多い、品質の良い美味しいかぶせ茶に育った」としている。初摘み行事の目的は、新緑のいぶき「新茶」の香りを一日も早く顧客に届けると共に、発育状況、加温による促成栽培や被覆による優良茶の研究、緑茶生産技術の向上を目指している。
当日は、伝統的な茶摘み娘による茶摘み風景を再現し、やわらかくみずみずしい新芽を丁寧に手摘みで収穫。製茶された『春一番新茶』は翌日には、福寿園店舗から順次販売予定。 

   《参考(一般茶屋)》
萌芽日は、昨年4月5日(平年4月5日・京都府茶業研究所データ)、摘採の目安は萌芽日の翌日から数えて30~35日目。本年の露地の摘採が例年通りとすると、今年の茶摘みは約1か月半早いことになる。


 
近商ストア 
移動スーパー「とくし丸」 「木津川台店」で3月24日運行開始!
地域密着型SMとして「顧客の買い物サポート」に取り組む

大阪府松原市に本社を構える㈱近商ストアは、*㈱とくし丸と提携し3月24日からハーベス木津川台店(京都府木津川市)周辺において、移動スーパー「とくし丸」近商ストア12号車の運行を開始する。冷蔵機能を備えた軽車両に、生鮮食品・惣菜・日用品等(約400品目1,200点)を積み込んで販売する移動型SMで、顧客宅を個別に訪問し販売を行うため、一人暮らし高齢者の「見守り役」としても地域に貢献しており、2018年4月に奈良県生駒市で運行開始以降、大阪府堺市・京都府宇治市・奈良市などの11か所で展開してきた。同社では、これまでも店頭買い上げ商品を自宅まで届ける「宅配サービス」や、買い物帰りのタクシー代の一部を負担する「楽タクサービス」等を通じ、顧客の買い物サポートに取り組んできた。実際に「見て・触って・感じて・選んで」といった移動スーパーでの買い物で、多くの顧客に買い物の楽しさを提供。
同社では顧客からのとくし丸の需要が高いことや、地域密着型SMとして、他店舗での運行も検討しており、将来的には計30台を目指す。
*㈱とくし丸は2012年、徳島県でサービスをスタート、地域のスーパーマーケット143社と提携し、全国47都道府県で702台が運行 


全日本食品
4月1日、オール日本スーパーマーケット協会に新規加盟

オール日本スーパーマーケット協会(略称:AJS)は4月1日、正会員A(教育・商品両方を活用する正会員)として新たに「全日本食品㈱」が加盟したと発表した。全日本食品㈱は、1962年東京都足立区に設立。店舗数1,065店、加盟店売上は1,894億円に達する。AJS が提供する教育(研修会、出張講座)ならびに商品(PB くらし良好、NB)を有効活用し、全日食チェーン加盟店への支援強化の一環で加盟される。尚、加盟単位は全日本食品㈱として、全日食チェーン加盟店(1,065店舗/提携企業除く)に教育・商品サービスを展開する。
 【AJSグループ概要】 (2021年4月1日現在)
▽正会員56社(海外正会員含む
▽総企業数:56社 総店舗数:3,634店舗 
 総売上高:2兆6,609億円 
 国内:55社・2,632店舗・2兆1,975億円
▽賛助会員377社
イズミ 
  「3COINS+plus」のパルと業務提携  

㈱イズミ(広島県広島市、山西泰明社長)は300円を中心としたインテリア雑貨などを展開する㈱パル(大阪市、松尾勇社長)と2月18日に「3COINS+plus」業態の業務提携及び商品売買等に関する基本契約を締結した。イズミは、「3COINS+plus」の導入により店舗付加価値を高めると共に、新たな雇用の創出や、地域経済の活性化、また新しい顧客層の獲得を図る。また、パルの地方への出店戦略とも合致し、将来に渡って両者の企業価値を高め、継続的な成長の実現を目指す。1号店は2021年4月22日、 長崎県長崎市元船町10−1の「ゆめタウン夢彩都」に県内初出店となる「3COINS+plus ゆめタウン夢彩都店(店舗面積約250㎡、アイテム数約3,000種類)」をオープンする。
 
ライフコーポレーション 
10ⅹと「ライフネットスーパーアプリ」3月8日サービス開始 
 21年度EC事業100億円達成を目指す


㈱ライフコーポレーションは3月8日、チェーンストア向けECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を展開する10X(テンエックス)と、ライフが運営するネットスーパー「ライフネットスーパー」初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始した。「ライフネットスーパーアプリ」の特徴として、①「一覧性の高い売り場」では、モバイルアプリならではの素早く快適な操作性で、豊富な品揃え商品の中から便利に買物することができるほか、セール商品も手軽にチェックできる。②「ライフこだわりのプライベートブランド(PB)商品」として、「スマイルライフ」「ライフプレミアム」「BIO-RAL」「スターセレクト(ヤオコーと共同開発)」の異なるコンセプトの4つのPBや店舗で人気の商品もアプリから手軽に購入できる。③「お気に入り商品を保存できるマイリスト」では、いつも買う商品を「お気に入り」に設定しておくと、アプリの下タブからいつでも確認することができる。毎回定番で買う商品は一括でカートに追加するなど、時短で便利に使える。「ライフネットスーパー」は、2011年スタートで、東西合計61店舗(近畿圏33店舗、首都圏28店舗:2021年2月時点)で展開中。既存店売上高は昨年比150%で伸長し、単月での黒字化を達成している。なお、ライフは、自社店舗から商品を配送する「ライフネットスーパー」に加えて、Amazon(アマゾン)経由でのネットスーパーも展開しており、今後もAmazonとの取り組みも継続し、EC事業のさらなる強化を図り、2019年度には30億円だったEC事業売上を2020年度で50億円、2021年度では100億円達成を目指している。取扱商品はネットスーパーサイト掲載商品全般、注文金額は1,500円(税込)以上で、支払い方法は代引きとクレジット支払い。配達料は税抜5,500円以上購入で220円(税込)、税抜5,500円未満購入で440円(税込)となっている。ライフコーポレーションのCX共創推進室の加藤崇室長は、「アプリにより、顧客の使いやすさ、見やすさを向上させたことで、若年層にもアプローチし、商品の魅力や店舗、ネットを問わず触れてもらうことで、間口を広げていく」としている

 
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2021年05月06日