カスミ
65歳に定年延長!

㈱カスミは就業環境の整備として2019年9月1日より65歳定年制度を導入する。正社員・アクティブ社員の定年年齢を従来の60歳から65歳に延長し、処遇は60歳までの役割・職種、給与制度などを60歳以降も原則適用する。また、60歳以降のライフプランによって役割や転居を伴う異動の可否など、自ら60歳以降の働き方を選択する事ができるとしている。
フジ 
「鮮魚プロセスセンター」新設 7月8日稼働開始

㈱フジは、愛媛県松山市大可賀3丁目1461-3(㈱ムロオ第2センター内)に7月8日、「鮮魚プロセスセンター(延床面積1,400㎡) 」を新設する。同センターは市場近隣に位置しており、当日仕入れた魚介類を用い、鮮度の高い商品の当日配送が可能となる。またフードロス削減につながる「ガス置換包装機」など最新の加工機器を導入。鮮魚部門の主要カテゴリー(生魚、刺身、寿司、魚惣菜、塩干商品など)の加工で近年ニーズが高まっている半調理品などの簡便・即食対応商品の開発強化により付加価値の高い商品提供が可能となる。さらに建物・敷地内では「四国活魚センター」「四国生鮮センター」「四国フローズンセンター」の運営も行っていることから、鮮魚プロセスセンターの稼動と併せ効率的で質の高いコールドチェーンが実現する。投資額は約2億円。 

 
ローソン
徳島県内でセルフレジ運用実験 新型POSレジで人手不足対応とキャッシュレス化

㈱ローソンは、7月2日~29日の4週間、徳島県内のローソン店舗138店(一部店舗を除く)でセルフレジの運用実験を開始する。自動釣銭機や多言語(日本語を含む4ヶ国語)のナビゲーション機能を搭載した新型POSレジは、来店客がレジ操作をおこなう「セルフモード」に切り替えることもできる。同モードではキャッシュレスでの決済のみで、現在は約50店舗のローソンで運用実験をおこなっているが(導入は2019年2月末までに全店完了)、今回は初のエリア限定、複数店舗での実験となる。実験結果をもとに、運用方法や運用時間等を検証し2019年9月末までに全店舗でのセルフモード運用開始を目指す。・利用特典:実験運用期間中は通常ポイントに加え、100 円につき2ポイントを付与(Ponta会員、dポイント会員対象)・決済方法:キャッシュレス決済のみ(クレジットカード、交通系電子マネー、iD、楽天Edy、QUICPay、WAON、Apple pay、ポイント利用(全額利用)、国際ブランドプリペイドカード、バーコード決済) 

〈セルフモード運用のPOSレジ〉
オークワ 
「モバイル決済モデル推進事業」に参画 QRコード決済(スマホ決済)の運用を開始

㈱オークワは、総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」に参画し、QRコード決済の運用を開始する。同社は、キャッシュレスへの取り組みの一環として、2019年8月1日より、総務省が推進する、岩手県・長野県・和歌山県・福岡県で統一QRコード・バーコード(JPQR)を使用したコード決済導入に関する効果検証をスタートさせ、10月下旬よりQRコード決済の運用を開始する。決済手段の選択肢をさらに広げ、顧客の利便性向上とサービスの拡充に努める構え。
《主な概要》
▽導入時期=2019年10月下旬より
▽対象店舗=オークワ和歌山県下全48店舗、順次全店舗へ拡大
▽決済サービス=LINE Pay、PayPay、au PAY、ゆうちょPay、メルペイ、d払い、Origami Pay、J-Coin Pay8 種を予定
▽セルフレジへの対応=2020年2月下旬、セミセルフレジの精算機は2020年4月下旬対応予定
チヨダ  
オリジナルブランド「cloverleaf(クローバーリーフ)」から、彩りも鮮やかなバレエ/カッターシューズ 5月31日新発売

靴とシューズの専門店 ㈱チヨダは、全国のシュープラザ、東京靴流通センター、靴チヨダ、CHIYODA HAKI-GOKOCHI、クローバーリーフ、公式オンラインショップで、5月31日オリジナルブランド 「cloverleaf(クローバーリーフ)」の新商品の発売を開始。商品は 3タイプで“フラットで歩きやすい“ ”抗菌防臭加工のクッションインソール” “リボンで調整できる程よいフィット感” などの機能を「ふらっと ふんわり ちょうどいい」というキャッチコピーで表現。 
 
ライフコーポレーション
アマゾンと生鮮食品で協業へ 今年中に販売開始予定

ライフコーポレーションは5月30日、アマゾンジャパンが運営する有料会員向けサービス「Prime Now(プライムナウ)」に食品スーパーとして国内で初めて協業すると発表した。まずは、東京都内の一部地域において今年中に開始する予定。今回の協業により、Prime Nowで取り扱う生鮮食品の品揃えが大幅に拡充され、利便性がさらに高まる。また、最短2時間で商品を届けるPrime Nowの配送サービスを活用することで、これまでライフのネットスーパーを利用できなかった地域へ拡大が図れる。プライムナウについてアマゾンの売れ筋商品から、惣菜、冷凍・冷蔵食品、飲料、お酒、日用品、コスメ・美容用品、ベビー用品、ペット用品まで、注文から最短2時間で届けるサービス。日本においては2015年11月にサービスを開始し、品揃えと配送対象エリアを順次拡大するとともに、2017年4月より、百貨店やドラッグストアなどの出店企業による商品販売を開始していた
エイチ・ツー・オーリテイリング 
阪急阪神HDのCVS「アズナス」と駅売店事業を承継

エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は5月28日、阪急阪神ホールディングスグループからコンビニエンスストア「アズナス」と駅売店事業を譲受すると発表した。アズナス事業の店舗が、阪急・阪神沿線を中心とした顧客との重要な接点になると考え、これら拠点を活用して顧客の利便性を高めることが、グループの中長期的な成長に資するものと判断した。阪急阪神ホールディングスグループのエキ・リテール・サービス阪急阪神とH2Oが4月に設立した新会社のアズナスが継承する。コンビニエンスストア事業(ブランド名称=アズナス、アズナスエクスプレス)全53店舗、駅売店事業(ブランド名称=アズナスエクスプレス・ビー) 全47店舗の合計100店舗を取得。
オークワ 
全店で「dポイント」 10月1日より導入

㈱オークワは、㈱NTTドコモが運営するポイントサービス「dポイント」をオークワ全店に導入する。同社のポイントカード「オーカード」と同様に、オークワ各店舗での支払時にdポイントカードを提示することで、1回の支払につき200円(税抜)ごとに1ポイントのdポイントを貯めることができ、貯まったdポイントは1ポイント1円として支払時に利用できるほか、全国のdポイント加盟店での買い物にも利用することができる。
《導入内容》
▽導入時期=2019年10月1日(火)から一斉導入
▽対象店舗=オークワ161店舗(スーパーセンター、メッサ、プライスカット、パレマルシェ)
※2019年5月16日現在(ヒラマツ各店舗は利用不可)
※同社のポイントカード(オーカード)との併用不可 
エイチ・ツー・オーリテイリング・ココカラファイン 
H2Oとココカラファインが新会社 イズミヤ分割、住居関連商品販売事業会社 

エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)とココカラファインは5月14日、合弁会社設立および業務提携すると発表した。H2O傘下のイズミヤから分割する住居関連商品販売事業会社へココカラファインが出資する。合弁会社の名称や資本金は未定で、設立は2020年4月1日を予定し、出資比率はココカラファイン51%、H2Oが49%の予定。新会社は洗剤、トイレットペーパー、ティッシュ、シャンプー・リンス、歯磨き関連、生理用品など日用品の販売やイズミヤから分割する食品販売事業会社へのヘルス&ビューティケア関連商品群の商品供給などを行う。業務提携により、関西エリア共通ポイント「Sポイント」サービスを、ココカラファインの関西エリア約400店舗に導入やイズミヤから分割する食品販売事業会社からココカラファインへ食品の商品供給を行うなど、両社は各々の企業の持つ事業について、さらなるシナジーを追求し発展を目指す。
J.フロントリテイリング 大丸松坂屋百貨店 
下関大丸を吸収合併

J.フロントリテイリング㈱と連結子会社の㈱大丸松坂屋百貨店、㈱下関大丸はグループの地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸を大丸松坂屋百貨店に吸収合併する事を決定した。消費者の嗜好や購買行動などの変化に直面する中、抜本的な改革が必要とし、昨年3月、大丸松坂屋百貨店に地方郊外店改革推進部を設置し、取り組みを始めていた。下関大丸の直営化の狙いとして、取引先との交渉力の強化や、スケールメリットを生かしたバイイング力の向上を見込むほか、後方部門の機能を本社組織に集約する事でより効率的な店舗運営を行い、人財の活性化においても単体では困難だった全社的な視点での配置が可能になるとしている。吸収合併は、来年2020年3月を予定している。
エイチ・ツー・オーリテイリング 
外食のSRSホールディングスと資本業務提携 

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱(H2O)は5月10日、関西圏を中心にフードサービス企業グループのSRSホールディングスと資本業務提携に関する基本合意書を締結致したと発表した。同社がSRS発行済株式総数の約3%を保有することを今後協議する。同社は、経営基盤である関西エリアにおけるマーケットシェアの拡大を実現するため、関西エリアに百貨店からGMS、食品スーパー、外食事業まで幅広く小売事業を展開し、現在は中期計画「GP10計画ステージⅡ」において、「関西ドミナント化戦略」を進めており、食品事業の構築及び決済やポイント等のインフラ整備を推進することで、関西エリアにおける「生活総合産業の構築」の実現に取り組んでいる。一方、SRSグループは、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むなし」等、442店舗(2019年3月31日現在)を展開。昨年度に、中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を発表、今後、更なる収益性向上と出店、未来を展望した店舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のM&Aで、2022年度に売上1,000億円を目指している。SRSグループと資本関係を含めた「戦略的なビジネスパートナー」としての関係を構築することが、両社の企業価値の最大化につながるものと考え、資本業務提携の基本合意を締結する事に至った。
《業務提携の内容について》
▽同社が推進している関西エリア共通ポイント「Sポイント」サービスのSRSグループ店舗での導入
▽SRSグループと、同社グループの外食事業の協同仕入・協同物流等の検討
▽同社の持つ商業施設等へ、SRSグループの運営する店舗の出店検討
▽同社グループで生産、加工した野菜、米飯、デリカ商品等を活用した協同事業検討
イズミ
ニチリウを2020年2月に脱退 セブンPB導入へ

中国・四国・九州エリアに「ゆめタウン」などを展開する㈱イズミは5月9日、日本流通産業(略称・ニチリウ)が運営するニチリウグループを2020年2月20日に脱会すると発表した。イズミは2018年4月にセブン&アイ・ホールディングスと業務提携を締結し、「両社グループが有する経営資源の有効活用による企業価値の向上」を図るべく協議を進めており、すでに一部商品の共同調達、福山店の営業引継ぎ、電子マネーの相互開放等、提携内容を具現化させていた。ニチリウ脱会に伴い、プライベートブランド(PB)『セブンプレミアム』の取り扱いについても、現在、導入に向けて両社で具体的な協議を進めている。PB導入により企業価値をさらに向上させ、自社方針の実現に大きく貢献するものと考えているという。ニチリウは1974年6月に、平和堂、イズミ、オークワ、ライフコーポレーション、さとうなど7社により設立された共同仕入れ機構で、PB商品「くらしモア」の供給などを主に行っている。
クスリのアオキ 
5月1日より新本社稼働

石川県を中心に中部・北関東にドラッグストアをチェーン展開する㈱クスリのアオキは、更なる業務の効率化、従業員の増加に対応、事業の拡大を図る等の理由から、令和元年5月1日より、同社の創業の地である白山市にて新本社を稼働した。
《新本社の概要》
▽所在地=石川県白山市横江町4街区1番    ▽電話=076-274-1111    ▽敷地面積=22,869㎡ 


 
ダイエー 
買い物をするだけで栄養状態チェックアプリ SIRU+(シルタス) 3月19日より神戸13店舗へ導入

ダイエーは3月29日から、神戸市内の13店舗において、シルタス㈱(東京都港区、小原一樹社長)が開発した栄養状態チェックアプリ「SIRU+(シルタス)」を活用した健康管理サービスを開始した。ダイエーは、「おいしく食べて『ココロとカラダ』 健康に」をコンセプトとした店づくりを進めており、行政や地域の医療施設などと協働で健康相談会などのイベントを行うとともに、積極的にデジタルを活用した新しい価値の提供に努めている。その一環として、シルタスが開発した「スーパーマーケットのPOSデータと連動させることで買い物データを自動的に取り込み、栄養素に変換して最適な食生活を提案できるスマートフォン用アプリ『SIRU+』」を活用した健康管理サービスを開始することにした。同アプリは、神戸市がスタートアップの新技術による将来的な市民サービス向上を目指す実証事業「Urban InnovationKOBE+P(アーバン イノベーション コウベプラスピー)」において、2019年3月に第1号認定事業として採択。今回、同社が神戸市内で展開している13店舗において、買い物し商品をレジで精算される際にイオングループの共通ポイントカード「WAON POINT」を提示すると、購入した食材の栄養素が自動的に顧客の「SIRU+」に登録され、偏っている栄養素や不足している栄養素を把握できるとともに、健康的な暮らしに最適なおすすめレシピを見ることができる。煩雑な操作や手間のかかる記録が一切不要で、ポイントカードを提示して日々の買い物をするだけで栄養状態をチェックできる手軽さが最大の特徴のサービス。対象店舗は、神戸市内13店舗(ダイエー神戸三宮店、同西神中央店、同六甲道店、同湊川店、同名谷店、同板宿店、同神戸学園店、同舞子店、グルメシティ本山店、同ポートアイランド店、同灘店、同新神戸店、同六甲アイランド店)。先行モニター期間は、3月29日から6月末までを予定。実施人数は先着3,000名。
利用方法は①「SIRU+」をダウンロード②家族構成などのプロフィールやWAON POINTカードの会員番号を登録③過去1カ月間の上記対象店舗における購買履歴が自動的に反映④購入した食材が栄養素に変換され、不足の栄養を補う食材やレシピを提案⑤以降上記対象店舗でWAONPOINTカードを提示して買い物するたびに「SIRU+」に栄養素が更新される。同アプリを開発した、シルタスの小原一樹社長のよると「これまでも健康アプリは数多くが開発されているが、そのほとんどは、自身の情報をその都度アプリに入力しないといけないことから、継続率は50%から一気に20%にまで低下する傾向があった。我々のアプリはSMのPOSデータと連動し、買い物データを自動的に取り込み、21種類の栄養素に変えるので、仮に1カ月間アプリを起動させなくても、買い物データが自動的に蓄積されるので、簡単で継続しやすい」としている。一方、伊藤秀樹ダイエー執行役員デジタル戦略室長兼デジタル推進部長は、「今回のアプリの活用により、まず店舗を選んでもらう、そして、店内で購入してもらう、その結果、店舗の品揃え変更に繋がるということが分かる。アプリを利用しても全体としては5%程度の品揃え変更に過ぎないが、客層の変化を含め、大きく店舗づくりが変わると思う。これらデジタル化の試みが流通の形を変えるきっかけになると考えている」と語る。 


  
 
ヤオコー 
認可型事業所内保育所「ヤオコー川越保育園」 埼玉県川越市に4月1日開園

㈱ヤオコーは、サポートセンター(本社)内に認可型事業所内保育所「ヤオコー川越保育園」を4月1日に開園した。同社では、ダイバーシティの推進を重要な経営課題のひとつと位置づけ、あらゆる多様性を尊重し、いきいきと働ける職場環境の整備に取り組んでいる。今後男女問わず育児期の従業員の増加が想定される中、より一層の育児と仕事の両立や、さらなる活躍の支援のため、事業所内保育所を設置する。同社の従業員向けとして活用する他、一定数の地域枠も設ける。
<ヤオコー川越保育園概要>
▽名称=ヤオコー川越保育園(埼玉県川越市新宿町1-10-1 サポートセンター(本社)1階)
▽事業形態=地域型保育事業(認可型)事業所内保育所 ▽委託先=㈱ポピンズ
▽面積=床面積256.40㎡ 園庭72.04㎡
▽対象=①ヤオコーグループに勤務する従業員の乳幼児 ②その他保育の必要な地域の乳幼児
▽対象年齢=生後57日目以降2歳児まで 定員20名(従業員枠15名、地域枠5名)
▽開園時間=午前7時30分~午後6時30分 ※延長保育は1時間(休園=1月1日、1月2日(従業員枠))
日曜日、祝日、および12月29日~1月3日(地域枠)
▽施設=乳児室、保育室、調乳室、授乳室、調理室、子ども用トイレ、その他
▽嘱託医=医療法人武蔵野総合病院 川越予防医療センター・クリニック、医療法人社団大志 ウニクス川越歯科
 

 
 外観  保育室(1歳児室・2歳児室)
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2019年7月18日