パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 
PPIHの電子マネー「majica」に「UNY majica」が新登場!アピタ・ピアゴ全店で利用可能に!4月6日(月)よりサービス開始!

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、グループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始する。現在、アピタ・ピアゴで利用可能な「uniko(ユニコ)」は、新たに「UNYmajica(ユニーマジカ)」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わる。2014年3月に誕生したマジカは、PPIHグループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテなどで利用されており、チャージ時のポイント付与やクーポン発券などによる多彩なサービスが受けられる電子マネー。2018年からアピタ・ピアゴの店舗を、MEGAドン・キホーテUNYおよびドン・キホーテUNYへ業態転換を進める中で飛躍的に会員数が伸長し、2019年12月に会員数は900万人を突破した。今回、マジカのサービスがアピタ・ピアゴで開始されることに伴い、PPIHグループの電子マネーサービスの利用店舗数が大幅にスケールアップするほか、現在利用できるユニコの一部特典も加わり顧客が受けられるサービスが一層拡大する。 
ニトリ
ニトリからテレビが新発売!90,000円(税別)以内でそろう新生活の必須8商品

㈱ニトリは、高画質でスタイリッシュなデザインが特徴のテレビ(32v型 税別27,182円)を発売した。視野が広いIPSパネルを搭載で、斜めの角度からでも美しく鮮やかな映像を楽めるよう視野角が広い。このテレビを含む“必要な機能だけを備え、シンプルで使いやすい”がコンセプトの同社のシンプル家電シリーズは、新生活にちょうどいいサイズと価格がポイント。ほかに洗濯機(6kg)・冷蔵庫(106L/冷凍室:33L、冷蔵室:73L)・電子レンジ・炊飯器(3合炊き)・オーブントースター・電気ケトル・スティッククリーナーが税別9万円以内で揃う価格帯。 
 
イオン銀行
近畿地区初の都市型路面店 イオン銀行「大阪梅田店」2019年12月24日開設

イオンフィナンシャルサービス㈱(東京都千代田区、河原健次社長)の子会社である㈱イオン銀行(東京都千代田区、新井直弘社長:写真中央)は2019年12月24日、大阪市北区梅田の大阪第一生命ビル地下1階に、近畿地区初の都市型路面店舗として、「イオン銀行大阪梅田店」を開設した。イオン銀行の新井直弘社長は、今回の出店について「我々は今まで、多くは郊外のイオンモールの中に出店してきたが、人が多く集まる都心にも都市型路面店の展開を進めている。まずは東京4店、那覇1店を出店し、6店目として近畿地区初の大阪梅田店を開設させた。東京八重洲口店では住宅ローンなど業績が伸長している。通勤帰りなど気軽に立ち寄れることが、ネット銀行と違って店舗を持っていることの強みである。親しみやすく便利でわかりやすいことを具体的に形にしていきたい」としている。
《概要》
◇店舗名=イオン銀行大阪梅田店
◇住所=大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル地下1階
◇店舗面積=49.05坪(約162㎡)
◇営業時間=平日10:00~19:00、土日祝日10:00~18:00
◇従業員数=社員7人
◇投信・保険取扱時間=平日10:00~19:00、土日祝日10:00~18:00
◇取扱商品=預金、住宅ローン、投資信託、外貨預金、iDeCo、保険、無担保ローン 


 
KDDI・三菱商事・ロイヤリティマーケティング・ローソン 
ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意

KDDI㈱、三菱商事㈱、㈱ロイヤリティマーケティング(以下、LM)、㈱ローソンは、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意した。昨今、デジタル技術の浸透によりインターネットを通じた顧客との接点が増加しており、消費社会の構造が大きく変化している。その中、KDDI、LM、ローソンの3社は、消費社会の変化に対応し持続的に顧客に価値提供したいという思いを共有するに至った。今後各社事業連携を通じて、快適で利便性・持続性の高い消費体験の創造に取り組んでいく構え。三菱商事はリアルを中心とした事業基盤を生かし、グループ企業とも連携して、より良い消費社会の実現に貢献していくとしている。2020年5月以降KDDIとLMは、両社のポイントをLMが運営する共通ポイントサービス「Ponta」に統一するほか、ID連携を推進していくとし、これにより、会員基盤は国内最大級の1億超、さらに決済サービスとの連携により、モバイル口座数は2,200万超、年間ポイント付与額は2,000億超となる。また、KDDIとLMは、会員基盤を活用したデータマーケティングの深化や新規事業の創出に協力して取り組んでいくもよう。 
<消費社会の構造変化 取り組み図>
(㈱ローソンHPより)
KDDI・ローソン 
KDDIとローソン 2019年12月16日資本業務提携
データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開


KDDI㈱と㈱ローソンは、両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け2019年12月16日、資本業務提携契約を締結した。今後、KDDIは、ローソンの発行済株式総数の2.1%に当たる普通株式2,110,000株を市場買付により取得する予定で、主な業務提携の概要として、両者は、KDDIの第5世代移動通信システムをはじめとする先端テクノロジーと、ローソンの約14,600店舗のリアル基盤を組み合わせ、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開し顧客への新しい消費体験を創造していくとしている。
カインズ
栃木市の「カインズ大平店」2019年12月18日より営業再開  「カインズ栃木店」 閉店

㈱カインズは台風19号における浸水被害により営業を見合わせていた「カインズ大平店」を2019年12月18日(水)から営業を再開する。再開に際し、一部レイアウトの変更と、最新の内装デザイン導入を実施するとともに、フードコートとペットサービスは休業するもよう。 なお、栃木市台風災害復旧の支援として、オープニング期間の12月18日から31日までの売り上げの一部を、「栃木市台風災害義援金」へ寄付するとしている。また、 同様に営業を見合わせていた「カインズ栃木店」については、店舗の老朽化等を鑑み、営業を再開せずにやむなく閉店する。

<カインズ大平店 概要>
▽開業日=2008年5月14日
▽所在地=栃木県栃木市大平町下皆川700
▽電話番号=0282-45-1777
▽敷地面積=64,013㎡(19,364坪)
▽売場面積=7,605㎡(2,301坪)
▽駐車台数=841台
▽営業時間=9:00~20:00
▽人員=104名
(正社員12、専任社員3、パート社員23、アルバイト社員66)
*㈱カインズは栃木県12店舗他、全28都道府県218店舗を展開 
平和堂 
「PayPay」「LINE Pay」など2019年12月5日から平和堂全店でスマホ決済サービス導入開始

平和堂は、2019年12月5日(木)から、PayPay㈱の「PayPay」、およびLINE Pay㈱の「LINE Pay」のスマートフォン決済サービスを、同社の「平和堂」「アル・プラザ」「フレンドマート」「スーパーフレンド」全154店の直営売場で導入。なお、直営売場におけるスマートフォン決済サービスの導入は、「PayPay」、および「LINE Pay」が初となる。決済サービスはレジ担当者が提示したQRコードをユーザーが専用アプリで読み取る「ユーザスキャン(スキャン支払い)」方式となる。今後さらに拡がるキャッシュレス社会に対応し、今回新たにスマートフォン決済サービスを導入し顧客の支払方法の多様化と利便性の向上、およびサービスの拡充に努めるとしている。
【 PayPayについて 】
事前にチャージした電子マネー(PayPay残高)、またはクレジットカードからユーザーが決済手段を選択でき、PayPay加盟店やオンラインサービスでの支払いに利用できる。PayPay残高へのチャージは、銀行口座からのオンラインでのチャージが可能。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayライト)を「送る・受け取る」機能や、グループでの食事に便利な「わりかん」機能など、さまざまな機能を提供している。

【 LINE Payについて 】
LINEが提供する"フィンテック時代の新しいインフラとなるモバイル送金・決済サービス"。LINEの友だち間で、手数料無料の送金や割り勘機能が便利。公共料金・通販等の請求書払い、LINEポイントを決済に利用できるなど、スマートフォンひとつで買い物可能なキャッシュレス世界の実現をめざす。
セブン&アイ・ホールディングス 
イトーヨーカドー16店舗  ヨークマート35店舗で2020年元日休業実施

㈱イトーヨーカ堂と㈱ヨークマートは、一部店舗において2020年1月1日(水)を休業すると発表。従業員の働き方改革の取り組みの一環として、以下51店舗が対象となる。
【イトーヨーカドー16店舗 】
食品館立石店、食品館おおたかの森店、食品館阿佐谷店、食品館王子店、食品館小手指店、食品館中野店、食品館三ノ輪店、食品館千住店、食品館上大岡店、食品館厚木店、食品館川越店、ザ・プライス西新井店、ザ・プライス湘南台店 、すすきの店 、我孫子南口店、田無店

【ヨークマート35店舗 】
習志野台店、谷津店、平和台店、夏見台店、 成田店、 八千代村上店、江戸川台店、咲が丘店、 藤原店、 都賀店、 八千代台店、花見川店、桶川店、南元宿店、芝前川店、大宮南中野店、三室店、下前店、入間扇台店、下板橋店、 桜上水店、中町店、青戸店、磯子店、六会店、川崎野川店、鴨宮店、大倉山店、立場店、港北店、 大和中央店、妙蓮寺店、秦野緑町店、辻堂太平台店、厚木インター店
フジ  
フジ移動スーパー「おまかせくん」 2019年12月5日より北宇和郡鬼北町でサービス開始

㈱フジは移動スーパー「おまかせくん」の販売エリアを拡大し、北宇和郡鬼北町でサービスを開始。生鮮品をはじめ毎日のくらしに必要な品々を専用の冷蔵設備のある車に積み込み、販売エリアを週に2回巡回するサービスで、商品を実際に見て、触って、吟味しながら楽しく買い物ができることから顧客に好評で2015年5月から開始。現在、愛媛県・広島県でサービスを展開しており今回スタートする「フジ広見店」を含め13店舗を拠点にサービスを提供。
【フジ移動スーパー「おまかせくん」概要】
▽取扱品目=食料品・日用雑貨品約400アイテム
▽支払い方法=現金またはエフカマネー
▽出張販売手数料=購入商品1個につき10円
▽巡回地区=北宇和郡鬼北町・北宇和郡松野町の13店舗を拠点に販売エリアを週2回ずつ訪問 
イーグルリテイリング 
「アメリカンイーグル」 全店舗閉店

青山商事㈱(本社:広島県福山市)の連結子会社、㈱イーグルリテイリングによる日本国内のアメリカンイーグル/エアリー事業は年内に、ECを含めた全店舗を閉店すると発表した。同社は、2010年12月より連結子会社として住金物産㈱(現日鉄物産㈱)と合弁で㈱イーグルリテイリングを設立し、米国アメリカンイーグルアウトフィッターズのフランチャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル/エアリー事業の運営を行ってきた。2012年4月、第一号店として表参道店をオープン以降、2019年3月末現在の店舗数は33店舗へと拡大し、あわせてECによる販売を展開してきた。今回、AEO社と今後の事業方針について協議を重ねた結果、青山商事㈱はビジネスウェア事業に注力するべく、2019年12月31日でAEO社とのライセンス契約を終了、ECを含めた全店舗を年内に閉店するとしている。尚、店舗については、12月18日より順次閉店。ECは12月31日の午後9時で終了す

良品計画
「コオロギせんべい」開発 2020年春販売開始

無印良品を企画、開発する㈱良品計画は、2020年春に、「コオロギせんべい」を無印良品の一部店舗とネットストアで発売する。世界中の様々な国・地域において「感じ良いくらし」を提案する無印良品は、生活に必要な商品の販売のみならず、社会でいま起きている様々な課題に目を向けている。中でも世界の急激な人口増による、今後の食糧確保と環境問題は避けてはとおれない課題と考えており、それらの課題を考えるきっかけになればという思いから、昆虫食の研究の第一人者の徳島大学と協業し、コオロギを食材とするための取り組みを始めた。徳島大学からは、食用コオロギの実用化に向けた研究成果を、同社からは商品開発プロセスを共有し、おいしく食べれる昆虫食の開発を進めている。国連食糧農業機関 (FAO) も、栄養価が高く環境への負荷も少ないという理由で、家畜の代替として昆虫食を推奨しており、中でもコオロギは食用に適しているとして国内外で注目されている。コオロギを食用とするメリット、栄養価が高い主要な栄養素、たんぱく質やカルシウム、鉄分などを体内に多く含むので、それらを効率よく摂取できる。環境負荷が少ない主な動物性たんぱく質資源の家畜に比べて、生育する際の温室効果ガス排出量や、必要な水やエサの量が圧倒的に少なく、環境負荷も軽減されると言われている。生産が効率的に飼育しやすく安定して生産でき、他の昆虫よりも成長が早く約35日で収穫できるという点で高く評価されており、エサは主に穀物類だが、雑食のためエサの選択肢が広く、未利用のまま廃棄される食糧の問題にも貢献する可能性があると言われている。コオロギせんべいは徳島大学の研究をベースに量産されたコオロギをパウダー状にして、せんべいに練りこみ商品化し、発売は2020年春を予定している。
フジ・イオン
直営91店舗で2019年11月29日よりイオンの電子マネー 「WAON」 決済サービス開始

㈱フジとイオン㈱は顧客の利便性の向上を図るため、2019年11月28日(木)よりフジ全店(直営売場を持たないSC5店舗は除く)でイオンの電子マネー「WAON」での店頭決済および現金チャージのサービスを開始する。2018年10月、両社は資本業務提携契約を締結し、互いの経営資源を最大限に活用することにより、さまざまな分野でシナジーを発揮できるよう連携推進を図っている。今回その一環として、フジ全店において、フジの電子マネー「エフカマネー」に加え、新たに「WAON」を導入し多彩な決済手段に対応する。イオンの電子マネー「WAON」は2007年4月に誕生以来、高い支持を得ており、両社は今後も多様なニーズに応えるとともに、互いの連携をさらに深め、サービスの提供に努めていくとしている。
導入店舗=フジ91店舗(愛媛県:47店舗、高知県:8店舗、香川県:4店舗、徳島県:5店舗、広島県:18店舗、山口県:9店舗) 
フジデリカ・クオリティ  
本社工場増築及びバイオマス発電施設稼働

㈱フジデリカ・クオリティ(本社:愛媛県松山市)は、 本社工場を増築し、これまで別棟で運営していた、デリカ青果センター加工場並びに特例子会社である㈱フジ・ハートデリカ加工場を集約し2019年11月から新設備で稼働、製造・出荷を開始した。徹底した品質管理、衛生管理を実現することにより、常に食の安心・安全を届ける事ができる工場を目指すとともに施設、設備の刷新、拡大による生産量と生産性の向上を図るとしている。また、近年の環境の変化に伴い発生する、廃棄物削減問題に対しても、より一層削減及び天然資源の消費を抑制するため、中四国の民間企業では初となる自社廃棄物を活用したバイオマス発電施設を建設、12月より稼働する。 
 【イメージ図】
アクトス(バローグループ) 
スポーツクラブアクトスWill_G  2019年11月1日、全国に7店舗同時オープン!

バローグループでスポーツ事業を全国展開する㈱アクトス(本社:岐阜県多治見市)は、2019年11月1日(金)全国7か所に「スポーツクラブアクトスWill_G 」の新店舗をオープンする。北海道には「パストラル星置」と「スーパーアークス新琴似」の2店舗を出店するほか、香川県には初の展開、その他岐阜県・山口県・石川県・千葉県を含む全7店舗が同日オープンする。健康な身体作りをサポートするスペシャリストとして、多くの利用者が気軽に運動を楽しめる施設を運営。月会費は2,700円(税抜)と低価格でキャッシュレス方式を導入。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 
U.S.M.H 公式モバイルアプリで新しい買い物体験を‼ 2019年10月21日より一部店舗で開始

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、顧客体験の向上を目指し、買い物の支払いを自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を2019年10月21日(月)より一部の店舗で開始した。同社は、富士通㈱と、U.S.M.H公式モバイルアプリとその基盤システムの共同開発をすすめ、2019年6月より、事業会社である㈱カスミの「カスミ筑波大学店」で従業員を対象に、本システムを先行導入し、実際に買い物する際のアプリのユーザビリティや機能の検証、改善を行ってきた。今回、実証実験を踏まえバージョンアップしたU.S.M.H公式モバイルアプリを、10月21日(月)より、カスミ筑波大学店とカスミ本社1階に同日オープンする「KASUMI LABO」で顧客向けに展開していく。顧客は、本アプリを利用することで、会計の際にレジに並ぶことなく自身のスマートフォンで商品登録および決済を行うことができ、スムーズな買い物が可能となる。11月以降、カスミの各店舗に順次拡大するとともに、アプリの機能拡充を図り、来年度以降、U.S.M.Hのグループ各社へ展開していく。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスにおけるデジタル革新を進め、購買行動の把握、分析、施策を実施するとともに、従業員がレジに固定されず、より付加価値の高い接客にシフトすることで新しいスーパーマーケットを目指すとしている。

 「KASUMI LABO」は、新しいスーパーマーケットのあり方を模索する
ため、さまざまな角度から実証実験をすすめていく位置づけの店舗で、
第一弾として、同アプリを使用した無人店舗をオープンした。
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2020年01月16日