イオン   2021.10.21(第4667)号
全国86万カ所以上で利用可能なWAON  10月月21日より iPhone や Apple Watch で!

イオンは、10月21日よりイオンの電子マネー「WAON」を「Apple Pay™」で利用できるサービスを開始すると発表した。同社は中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げており、デジタル化への取り組みを進めている。WAONは累計発行枚数8,872万枚、全国約86万ヵ所以上で利用されており、今回「iPhone」や「AppleWatch」での利用が可能となることで、さらに便利で安心な買物とサービスの拡充に努めるとしている。


 ニトリ    2021.10.14(第4666)号
福岡市 アイランドシティ港湾関連用地 
ニトリ・東京建物らが取得 倉庫・配送センターとして使用


福岡市は10月8日、福岡市東区みなと香椎三丁目の「アイランドシティ港湾関連用地」2区画の分譲公募について、A区画の分譲予定者をニトリ、B区画を東京建物を代表とする東急不動産、西日本新聞社、丸紅の4社グループに決定した。同用地については、「物流関連事業者」と「物流関連事業者に施設を提供する不動産関連事業者等」を対象として、5~7月にかけて進出事業者を募集していた。
ニトリは敷地40,982.44㎡に4階建・延床面積122,000㎡の倉庫を建設し、2025年1月に操業を開始する。分譲価格は77億3,309万9,550円。東京建物を代表とするグループは、敷地39,306.83㎡に6階建・延床面積148,213.72㎡の倉庫を建設、操業開始は2024年1月としている。分譲価格は118億1,897万4,178円。両者は12月上旬までに土地売買契約を締結する。
【ニトリ 物流施設集約と自社倉庫で生産性向上へ】
㈱ニトリホールディングスは、石狩DC(在庫保管型物流センター)に続き、2022年には兵庫県神戸市に物流センターを開設(弊紙10/7号15pに掲載)するなど国内物流拠点の再配置を行っている。2020年時点で全国の4ゾーンに計20カ所ある物流施設を2025年には8ゾーンで10カ所に集約、さらに各施設を外部倉庫の賃借から自社倉庫へと変えていく方針を示している。新規出店の加速、顧客のライフスタイルの変化などに伴うEC需要拡大に対応するとともに、自動化機器を積極的に導入して生産性を向上、さらに出荷機能の拡充とコスト削減など、物流センター機能全体の適正化をはかる。

 

ライフコーポレーション  2021.10.14(第4666)号
「ライフ天美店(大阪府松原市天美東7-1-1)43年半の営業に幕
11月17日オープンの「セブンパーク天美」内に『ライフセブンパーク天美店』
として開業

「セブンパーク天美」は松原市と連携した地域の魅力の発信や利便性を追求する商業とエンターテイメントを融合させた複合施設として開業。コンセプトは「LIVE STADIUM~普段の暮らしに感動・興奮・驚きを~」とし、約67,000㎡の広大な敷地に、大阪初・新業態店舗のほか、ライフ・ニトリ・良品計画等を含め約200店舗が集結する。
《施設概要》
所在地:大阪府松原市天美東三丁目500番地
店舗面積:約45,000㎡(店舗1~3階) 
駐車台数:約2,100台(駐車場4・5階・屋上階・平面) 
営業時間:スーパーライフ(1階)10:00~21:00(11/18以降9:30開店) 飲食店舗11:00~22:00 
                TOHOシネマズ(4階)10:00~24:30(11/18以降9:00開店)


ヤオコー    2021.10.14(第4666)号 
埼玉県熊谷市に
「ヤオコー熊谷デリカ・生鮮センター」「ヤオコーエコセンター」10月1日稼働


埼玉県川越市に本社を置く㈱ヤオコーは、熊谷市に「ヤオコー熊谷デリカ・生鮮センター」および「ヤオコーエコセンター」を10月1日より稼働した。同センターは2014年開設の「東松山市デリカ・生鮮センター」に続く2施設目となる。同社は「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットの充実」を基本方針とし、第10次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)においては、「『2割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げている。今回の開設は、その中の重点施策である「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自商品の開拓・開発」、「生産性向上」に寄与するものとして、長期目標「売上高1兆円、店舗数500店舗」へ向けて更なる体制強化を図っていく。

 【ヤオコー熊谷デリカ・生鮮センター】 
   ●設置の目的
・生鮮プロセスセンター機能の強化 ・環境変化への対応
①店舗の省力化、省人化への寄与 
②安さへの対応
③SPA(デリカ+生鮮)による利益構造改革 
④社員の働き方改革
 
            《概要》
          ▲名称:ヤオコー熊谷デリカ・生鮮センター 
          ▲所在地:埼玉県熊谷市千代703-1
          ▲建物規模:敷地面積88,762㎡(26,851坪)建築面積5,849㎡(1,769坪)
               延床面積16,538㎡(5,003坪)※1階~3階合
          ▲建物構造:鉄骨造3階建 ▲機能:生鮮、デリカSPA
          ▲取扱事業:〈精肉〉挽肉・鶏肉等〈鮮魚〉つま等〈青果〉袋野菜、カット野菜、薬味等〈デリカ〉製麺等
 

【ヤオコーエコセンター】
 
●設置の目的
・資源リサイクルを行い資源循環社会の実現
・自社回収による経費削減
 
     
           《概要》
        ▲名称:ヤオコーエコセンター  ▲所在地:埼玉県熊谷市千代703-1
        ▲建物規模:エコセンター棟=延床面積816㎡(247坪) エコセンター休憩所=延床面積25㎡(8坪)
        ▲建物構造:鉄骨造平屋建 ▲機能:リサイクルセンター(回収、選別、圧縮/減容、ベール化)
        ▲回収品目:ペットボトル、食品トレー、発泡スチロール、アルミ缶・スチール缶
        ▲対応店舗数:87店舗
 
西友     2021.10.14(第4666)号
西友のPB「みなさまのお墨付き」 新たなステージへ
低価格と高付加価値を両立 2023年にグロサリー売上構成比を25%へ
 

合同会社西友は9月29日、プライベートブランド(PB)「みなさまのお墨付き」の戦略を進化させ、PBの領域を超えた独自性のあるオリジナル商品の開発力を強化し、ウィズ・コロナ時代のライフスタイル変化に対応した、低価格と高付加価値を両立した商品ラインナップを拡充すると発表した。同社は6月に発表した新中期経営計画において、2025年に向けて「食品スーパーでNo.1」「ネットスーパーNo.1」になることを目指している。西友の主力PB「みなさまのお墨付き」は、2012年のデビュー以来、「味」「価格」「容量」等を消費者テストに諮り、80%以上の支持を得た商品のみを発売するという、ユニークな商品開発の仕組みで、常に消費者ニーズに寄り添う商品開発を行ってきた。
これまでは、通常のPB同様、ナショナルブランド(NB)をベンチマークとし、「有名メーカー品と同等以上の品質で、10%以上低価格~良いのに、安い!~」をコンセプトに、主に定番コモディティ商品を中心に開発。
昨年は、コロナ禍を背景に付加価値と低価格を両立した定番を超えた商品開発を拡大。糖質や栄養素にこだわったギルトフリーシリーズの菓子など新商品500品目を投入した結果、売上は過去最高を達成し、前年比で27%増となった。2021年9月時点で約1,200品目を展開している。
現在、コロナ禍2年目となり、更なる節約志向、家での調理疲れ、免疫力向上ニーズなど、生活環境は刻々と変化している。今後のウィズ・コロナ時代のニーズの変化に柔軟に対応するため、「みなさまのお墨付き」はNBのみをベンチマークとしない、ありそうでなかった独自性の高い商品の開発・拡充にシフトする。
今後は、PBブランドの認知拡大と販売強化を図るため、店内の一等地に「みなさまのお墨付き」を取り揃えた専用コーナーの設置、POP展開、SNS施策等の販促も進める。


 
ニトリホールディングス  2021.10.7(第4665)号
神戸市に物流センター 2022年竣工予定

㈱ニトリホールディングスは、兵庫県神戸市に新たに物流センターの開設を計画、2022年の竣工をめざす。ニトリグループは、国内物流拠点の再配置を行っており、石狩DC(在庫保管型物流センター)に続く第2弾として11月1日着工する。
施設はニトリ店舗の出店加速、顧客のライフスタイルの変化に伴うEC(電子商取引)需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充、コスト削減等、物流センター機能の全体最適化をはかる。 計画地は、既存の物流センターである、関西DC(神戸市中央区)より2.5㎞ほどの距離に立地。また、神戸圏に位置する立地環境や優れたアクセス性を持つ神戸港に至近しており、関西圏の物流拠点として広域配送にも最適な立地となる。運用は、札幌市北区に本社を構える㈱ホームロジスティクスが行う。

    【概要】
▽施設名称=神戸DC(仮称)
▽住所=兵庫県神戸市中央区港島4-7-1
▽建物構造=S構造、耐震構造、地上4階建
▽延床面積=24,609.72坪
▽敷地面積=9,752.58坪
  
     
ライフコーポレーション  2021.9.30(第4664)号
ライフ×ヤサカタクシー
『ララピーの四つ葉タクシー』9月14日から期間限定で運行開始


ライフコーポレーションと彌榮自動車は、9月30日号(第4664)裏表紙掲載の「ライフ四条烏丸店」のオープンに合わせ、三つ葉のマークで馴染みの「ヤサカタクシー」とライフオリジナルキャラクター「ララピー」とのコラボレーション車両『ララピーの四つ葉タクシー』を、9月14日より半年間限定(予定)で運行を開始した。「クローバー」をモチーフとする両社が、コロナ禍による影響が続く状況下、子供連れの顧客にも安心して利用できるための取り組みとなる。車体両側は両社のクローバーがハートマークを描きながら結ばれているラッピングデザインで、車体と天井灯には「ララピー」が使用される。ヤサカタクシー約1,200台のうち1台しかない同タクシーを、ほかのタクシーに混ざって「かくれんぼ」をしながら京都の街を走行することで、街全体にララピーの持つ「かわいい」と「癒し」の世界観を創出する。また「かくれんぼ」を見つけ出し、乗車した顧客にはオリジナルエコバッグや子供向けに乗車記念オリジナルぬりえを配布する。
 
イオン    2021.9.16(第第4663号)
イオン フジ、マックスバリュ西日本を経営統合    
中四国、約8,800億円体制へ フジは上場を維持

イオン㈱(千葉県)、㈱フジ(愛媛県)、マックスバリュ西日本㈱(広島県)3社は9月1日、東京と松山の2ヵ所の会場で記者会見を開催し、2024年3月1日にフジとマックスバリュ西日本を合併し、統合新会社を設立すると発表した。
統合新会社設立に先駆け、2022年3月1日を効力発生日として、フジを分割会社とする会社分割により、フジは共同持株会社フジとなる。共同持株会社となったフジは、MV西日本と株式交換を行い、分割した新会社(事業会社フジ)とMV西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する。また、持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジはイオンの連結子会社となり、フジは上場を維持する。
フジとマックスバリュ西日本の2021年2月期決算数値を単純合算すると、営業収益8,785億円、営業利益145億円、店舗数510店舗、従業員数32,000人となり、中四国エリアでの大型再編となる。
フジは2018年10月にイオンと資本業務提携を締結しており、イオンはフジの株式15%を所有する筆頭株主となっている。また、フジはマックスバリュ西日本の発行済株式7.61%を取得しており、同じ中四国を地盤とする2社が資本関係を結んでいた。
フジの尾﨑英雄会長は、「高齢化と人口減少が確実に進行する地方の問題に加えて、競合環境は厳しさを増している。コロナ禍で加速する経営環境の変化に統合で対応する。統合による規模とネットワーク、財務基盤と人的資源の厚みを生かし、地域の暮らしの向上と従業員の安心、ワクワクの実現を目指す」と語った。
イオンの岡田元也会長は、「コロナ禍で力不足を露呈したのは中央政治、官僚、東京をはじめとする大都会で、地方から日本は変わっていかねばならない。今後カギになるのは、民間企業と地方、そしてその双方の持つ変革力を活かし、地方の変革と発展のために、地方が変われば日本全体が変わる。地方の企業こそ真っ先に変わるべきだ」と話す。その上で今回の統合について、「中四国のスーパーリージョナルリテイラーへ深化を果たし、オンラインを強化しスーパーリージョナルOMOリテイラーとなることで、中四国の発展にもっと貢献する革命的な企業になることを目指す」としている。

◇ 日 程 ◇
①2021年9月1日=フジ、MV西日本取締役会決議日
②2021年9月1日=基本合意書締結日
③2021年9月上旬=統合準備委員会の設定(予定)
④2021年11月下旬=フジ、MV西日本臨時株主総会基準日(予定)
⑤2021年12月上旬=会社分割及び株式交換契約書の締結(予定)
⑥2022年1月下旬=フジ、MV西日本臨時株主総会(予定)
⑦2022年3月1日=持株会社体制の発足(予定)
⑧2024年3月1日=共同持株会社フジ、事業会社フジ、MV西日本の合併による新会社の設立(予定)
エイチ・ツー・オー リテイリング   2021.9.9.(第4662)号
H2O、関西スーパーを子会社化へ 
約4,000億円規模となり、関西最強の地域密着型SM連合


エイチ・ツー・オー リテイリング㈱(H2O)と㈱関西スーパーマーケット(関西スーパー)は8月31日、経営統合契約締結を発表した。
H2Oは関西スーパーへの出資比率を現在の10.66%から58.00%に引き上げ、関西スーパーを子会社化し、2022年2月にH2O傘下のイズミヤ及び阪急オアシス2社と関西スーパーを経営統合する。株式交換により、2021年12月1日付で関西スーパーはH2Oの子会社となり、商号及び事業目的を変更する旨の定款の一部変更、代表取締役の異動(退任)等を行う。なお、株式交換を実施した場合にも、関西スーパーの普通株式は、引き続き市場第一部に上場を維持される予定だが、東京証券取引所の上場廃止基準(市場第一部)に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性がある。2022年2月1日を目途に、関西スーパーの営む一切の事業を関西スーパーが新たに設立する100%出資の子会社(分割準備会社)への吸収分割によって移管することにより、H2O傘下に関西スーパー事業を行う分割準備会社及び子会社の3社を完全子会社とする中間持株会社を置く中間持株会社体制とする。
記者会見で、今回の経営統合について、H2Oの荒木直也代表取締役社長(写真左)は、「中期経営計画において、食品スーパーを核とする食品事業を『関西ドミナント化戦略』の牽引車の一つと位置付け、百貨店事業に次いで、100億円以上の利益を稼ぐ第2の柱を目指し注力している。7月に実施した万代との業務提携に続くものだが、今回は資本関係の強化を図り、さらに一歩踏み込んだもの。今後、業態間の競争激化、消費者の価格志向の高まりなどアフターコロナの厳しい経営環境が見込まれるなど、強い危機感を持っている。今後は、共同化と連携による相乗効果を追求する一方で、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの各ブランドを活かした特色と地域密着力を深め、万代との連携も図りながら、関西最強の地域密着型SM連合を目指していきたい」と語った。
関西スーパーの福谷耕治代表取締役社長(同右)は、「H2Oとは、2016年10月に当社の株式約10%を取得する形で資本業務提携を実施。この5年間はポイントサービスのSポイント導入による利便性向上や阪急ベーカリー導入と原材料の仕入れなどを進めてきた。ただ、厳しい経営環境の中で10%程度の関係ではシナジー効果も限定的で、今後の両社の関係について検討してきた。
そのような状況の中、2021年6月上旬、H2Oとは別の第三者から当社株式に対する公開買付け(TOB)を行い、当社を子会社化することを前提とした資本業務提携の提案がなされた。特別委員会を設置し、第三者提案に関する諮問を行い、その上で、H2Oとの更なる踏み込んだ関係を踏まえた経営統合について討議。H2Oグループの一員となることが、第三者提案よりも業態・出店エリア・企業文化等が共通でシナジーによる企業価値向上効果や株主の共通利益を今後も持続的に向上させることができる最善の方法と判断した。
SM業界は、少子高齢化、人口減少等の社会環境の変化による小売市場の縮小やECサイト、他業種の生鮮食品販売への参入、近畿地方を含む地域経済の衰退に加え、アフターコロナの競争激化など今後は厳しい経営環境が予想される。
今回の経営統合により、イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを合わせた売上規模は約4,000億円となり、関西最強の地域密着型SM連合が実現する。ただ、それは単に売上高が増えるだけでなく、これまで取り組んできた顧客と地域社会との信頼関係づくりがより深まると思っている。また、当社株主についても3社を束ねる持株会社の株主となるので、3社全体で企業活動を高めていくことが期待できる。当社の培ってきたSMのコンセプトを維持しながら、関西ドミナント化戦略の要として地域一番店構築の加速とエリアネットワーク拡大に取り組んでいく」と経営統合に至る経緯を説明した。 

   
 
フジ     2021.9.9.(第4662)号
「天満屋広島緑井店」譲受

愛媛県松山市に本社を構える㈱フジは、㈱天満屋の既存店舗「天満屋広島緑井店(広島市安佐南区)」を譲受する事で合意したと発表した。フジは2004年10月にフジグラン緑井を開業、これまでJR緑井駅前再開発における中核的な商業施設として運営してきた。天満屋広島緑井店においても1997年10月のオープン以来、同エリアで地域の活性化に向けて取り組み、ともに連携しながら営業を続けてきた。今回の譲り受けにより、両社合わせて、さらなるエリアの活性化に寄与できると考え、より魅力的な施設づくりに努めるとしている。

【譲受予定資産概要】
譲受資産名称=天満屋広島緑井店 (広島市安佐南区緑井5-22-1)
譲渡企業=㈱天満屋 代表取締役社長 江國 成基
譲受契約締結日=2021年9月3日  譲受時期=2022年7月31日(予定)
ダイエー・NTTデータ    2021.9.2.(第4661)号 
レジを通さずキャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー店舗」
 9月2日NTTデータ 社内に1号店 「CATCH&GO」 オープン


㈱ダイエーと㈱NTTデータは、レジを通すことなくキャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー店舗」を2021年9月2日(木)、NTTデータ社内に「CATCH&GO」の1号店をオープンする。少子高齢化が進み労働力不足が社会問題となり、流通・サービス業ではデジタル技術を駆使した業務効率化の推進が業界全体で不可欠となっている。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、極力非対面・非接触を望む体制となっている。社会問題の解決、及び、消費者のニーズに基づく新しい買い物体験の提供の実現に向け両社は、デジタル技術を用いたこれまでの取り組みによるノウハウを生かし新たな店舗を展開。利用者は専用アプリをインストールした自身のスマートフォンを入店ゲートにかざし、欲しい商品を手に取って退店するだけで自動的にクレジットカード決済される。売場面積約37㎡に、弁当・飲料・菓子・冷凍食品など対象商品約600品目を揃え、営業時間は午前9時~午後8時。両社はこの取り組みを通じ、オペレーションの運用などを検証し、利用者のニーズも踏まえ、さらなる本格運用へつなげるとしている。

 
イオンリテール     2021.9.2.(第4661)号
京都市左京区「イオン東山二条店」 2021年9月30日より一時休業 

イオンリテール㈱ 近畿カンパニーは、京都市左京区聖護院蓮華蔵町31-1の「イオン東山二条店(店面1,322㎡ 駐車台数13台)」の建て替えによる一時休業を発表。同店は1968年6月26日「シロ東山二条店」として近建第一ビルに出店、その後「ジャスコ東山二条店」へ、さらに2011年3月1日には「イオン東山二条店」と2度の屋号変更を経て現在に至るまで53年にわたり営業を続けてきた。イオン東山二条店は、チェーンストア初の『レジ袋無料配布中止』の実験を開始し、レジ袋の使用に関する社会の意識改革の契機となった店舗でもある。今回の一時休業に際し9月3日より「売りつくし セール」を開催予定。

タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。