| ライフコーポレーション | ||||
| 新会社「ライフホームデリバリー」設立 ネットスーパー・来店宅配サービスの配送網を構築 ㈱ライフコーポレーションは4月7日、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築することを目的に、間口ホールディングスグループのスリーエスコーポレーション㈱・間口ロジ関東㈱とともに新会社「ライフホームデリバリー」を設立すると発表した。同社は、2011年よりネットスーパー事業を開始し、現在首都圏・近畿圏合計61店舗でサービスを展開。店舗で購入した商品を自宅へ配送する来店宅配サービスも、ほぼ全店で実施している。ネットスーパー事業は2020年度売上高50億円を超え、2021年度には売上高100億円を目指している。ネットスーパー事業の拡大には、「システム」「オペレーション」「配送」のそれぞれが高いレベルで実現される必要がある。3月に発表した「ネットスーパー専用アプリ」のシステム開発に続き、今回物流会社として高い専門的知見やノウハウを持つ間口ホールディングスと、ラストワンマイルを担う新会社を設立することにより、より高い品質のサービスを安定的に提供しながら事業の拡大を図る。 【新会社概要】 ▽会社名＝㈱ライフホームデリバリー ▽代表者＝宮本一彦（間口ホールディングス取締役執行役員） 角野喬（ライフコーポレーション取締役常務執行役員） ▽所在地＝大阪府大阪市港区海岸通1-5-29 ▽資本金＝3,000万円 ▽出資比率＝ライフ40％、スリーエスコーポレーション50％、間口ロジ関東10％ ▽事業内容＝ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送 |
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| UDリテール | ||||
| ドン・キホーテ×ユニー 2021年後半のダブルネーム業態転換店舗 UDリテール㈱は、2021年後半の業態転換第2弾として、食品スーパー「ピアゴ」の1店舗をダブルネームの業態転換店舗として全館リニューアルオープンすると発表した。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、2022年中を目途に、「アピタ」「ピアゴ」の約80店舗を、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗への業態転換を進めてきており、過去リニューアルした店舗は、従来の顧客にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで多く支持される店舗へ生まれ変わり、売上及び客数が大きく伸長している。業態転換予定店舗は下表のとおり。
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| マックスバリュ西日本 | ||||
| “無人店舗” を社外に初出店 「マックスバリュ千田店広島美容専門学校支店」4月5日オープン
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| イオン東北 イオンリテール | ||||
| 東北事業本部の事業統合 イオン東北㈱とイオンリテール㈱は、取締役会決議に基づき、両社事業本部で展開する事業の統合において、基本合意書を締結した。イオン東北㈱は2020年3月1日に、マックスバリュ東北㈱とイオンリテール東北カンパニーの食品事業を統合し、東北エリアでNo.1の食品小売業を目指し「食（文化）を通じ、豊かなくらしを提供し、最も東北に貢献するSM企業」を実現するため設立。同時にイオンリテール㈱は、東北エリアにおいて衣料・住居余暇・H＆BCの事業に専念し、店舗ごとに異なる顧客のニーズにきめ細かく対応することで、最も支持される店を目指しイオンリテール東北事業本部を新設した。また、2020年は新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、地方回帰の加速や企業における本社移転、テレワークの推進など、顧客の生活様式や行動範囲が大きく変わるとともに、防疫・健康意識の高まりなど新たなニーズも生まれている。両社は、激変する環境に迅速に対応するため、東北エリアの事業を見直し、統合した食品事業に衣料・住居余暇・Ｈ＆ＢＣの事業も加え、総合力の強みを発揮できる体制に再構築することで、店舗価値の最大化を図ることが急務であるとの結論に至った。今後、東北エリアでの経営体制をイオン東北に一本化し、迅速な意思決定と地域に密着した対応ができる体制に移行する構え。移行により、ワンストップショッピングの実現や食品・衣料・住居余暇・H＆BC全ての商品カテゴリーを扱う総合力の強さと相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進することで、グループシナジーの最大化を実現し、東北で最も支持され、最も貢献できるNo.1企業を目指す。店舗は、青森30、岩手15、秋田45、宮城27、山形31、福島8の全156店舗での展開となり、統合後の商号はイオン東北㈱（秋田市土崎港北1-6-25）、統合方式については、イオン㈱を含めた3社で協議を進め、2021年9月をめどに完了を目指す。 |
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| 神戸物産 | ||||
| 神戸物産 4月3日本店移転 業務スーパーをはじめとし、小売店やビュッフェレストラン、惣菜店などを直営及びフランチャイズ本部、エリアフランチャイズ本部として運営する㈱神戸物産は、事業の拡大および人員の増加に伴い、2021年4月3日、新たに建設した社屋に本店を移転する。 新本店は、兵庫県加古川市加古川町平野125番1 （旧本店：兵庫県加古郡稲美町中一色883） |
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| ライフコーポレーション | ||||
| ライフ創業60周年 ㈱ライフコーポレーションは、1961年11月、大阪府豊中市に、スーパーマーケット「ライフ」を開業。今年度で創業60周年を迎えた。「ずっとSmile ～おかげさまでライフは創業60周年～」をテーマに、感謝と買物の楽しさを提供する。左上ロゴマークと共にイベントやキャンペーンの実施を予定しており、期間は2021年3月～2022年2月までとし店頭ポスターやチラシ、ライフアプリなどＨＰで随時紹介する模様。 |
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| コストコホールセールジャパン | ||||
| 本社オフィス移転 2022年 神奈川県川崎市→千葉県木更津市へ コストコホールセールジャパン㈱は、昨年12月4日に千葉県の一般競争入札で取得した木更津市金田西地区の土地区画整理事業地2街区2画地・敷地45,223.46㎡に本社オフィスを建設する。手狭となっていた川崎市の本社を移転し、700～800人の従業員数を想定している。総投資額は約40億円、規模はRC造5階建、延床面積24,154㎡、1階にジムやバスケットボールコート、5階にはカフェテリアやテラスを設ける。完成予定は2022年6月。また同時に取得した3画地（敷地6,658.53㎡）は8年～10年後に第二期本社を建設し、従業員数800～2,000人まで拡大する予定。場所は既存の「コストコ木更津倉庫店」東隣接地。金田西地区は東京湾アクアラインの着岸地で木更津金田インターチェンジや、木更津金田バスターミナルにも近い。予定地東隣では㈱新昭和が商業施設やホテル、医療・福祉施設を擁した大型複合施設「（仮称）木更津ゲートウェイ・ヴィレッジ（敷地面積52,000㎡）」を2023年に開業予定。 |
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| コーナン商事 | ||||
| 関西スーパーへ ＰＢ商品 「ＬＩＦＥＬＥＸ」 3月25日より供給開始 コーナン商事㈱は3月18日、㈱関西スーパーマーケットに、自社PB商品である「ＬＩＦＥＬＥＸ」（ライフレックス）の供給を開始すると発表した。同社のPB商品「ＬＩＦＥＬＥＸ」のキッチンタオル、ウェットティッシュ、強化ポリ袋、業務用洗剤等を3月25日に「関西スーパー南江口店」で取り扱い開始し、4月5日には関西スーパー全店（65店舗・2月末現在）で取り扱い開始を予定している。両社は、同じく関西地区においてドミナント展開を行う企業として、双方が更なる競争力の強化を図るため、コーナン商事からの商品供給を開始することとなった。コーナン商事は、今年3月より第3次中期経営計画をスタートさせ、全ての経営活動を顧客視点へ転換し、より一層積極的にPB商品の開発を実施する。また、異業種であるスーパーマーケットに同社PB商品の供給を行うことで、更に多くの顧客にPB商品を利用し良さを知ってもらい、今まで以上に便利で快適な暮らしを提案する。 |
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| 福寿園 | ||||
| 一足早く新緑の息吹をお届け 京都府木津川市相楽台 「福寿園ＣＨＡ遊学パーク」 3月16日（火）新茶の初摘み行事（温室茶園） ㈱福寿園（京都府木津川市、福井正興社長）は3月16日、本格的な宇治茶の新茶シーズンに先駆け、例年実施している「新茶初摘み行事」を、『福寿園ＣＨＡ遊学パーク』（京都府木津川市相楽台3-1-1）の温室茶園で行った。新茶の品質については、「今年は、覆いを掛けて約2週間、玉露に近い風味に渋味が少なくうま味が多い、品質の良い美味しいかぶせ茶に育った」としている。初摘み行事の目的は、新緑のいぶき「新茶」の香りを一日も早く顧客に届けると共に、発育状況、加温による促成栽培や被覆による優良茶の研究、緑茶生産技術の向上を目指している。 当日は、伝統的な茶摘み娘による茶摘み風景を再現し、やわらかくみずみずしい新芽を丁寧に手摘みで収穫。製茶された『春一番新茶』は翌日には、福寿園店舗から順次販売予定。
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| 近商ストア | ||||
| 移動スーパー「とくし丸」 「木津川台店」で3月24日運行開始！ 地域密着型ＳＭとして「顧客の買い物サポート」に取り組む 大阪府松原市に本社を構える㈱近商ストアは、＊㈱とくし丸と提携し3月24日からハーベス木津川台店（京都府木津川市）周辺において、移動スーパー「とくし丸」近商ストア12号車の運行を開始する。冷蔵機能を備えた軽車両に、生鮮食品・惣菜・日用品等（約400品目1,200点）を積み込んで販売する移動型SMで、顧客宅を個別に訪問し販売を行うため、一人暮らし高齢者の「見守り役」としても地域に貢献しており、2018年4月に奈良県生駒市で運行開始以降、大阪府堺市・京都府宇治市・奈良市などの11か所で展開してきた。同社では、これまでも店頭買い上げ商品を自宅まで届ける「宅配サービス」や、買い物帰りのタクシー代の一部を負担する「楽タクサービス」等を通じ、顧客の買い物サポートに取り組んできた。実際に「見て・触って・感じて・選んで」といった移動スーパーでの買い物で、多くの顧客に買い物の楽しさを提供。 同社では顧客からのとくし丸の需要が高いことや、地域密着型SMとして、他店舗での運行も検討しており、将来的には計30台を目指す。 ＊㈱とくし丸は2012年、徳島県でサービスをスタート、地域のスーパーマーケット143社と提携し、全国47都道府県で702台が運行
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| 全日本食品 | ||||
| 4月1日、オール日本スーパーマーケット協会に新規加盟 オール日本スーパーマーケット協会（略称：AJS）は4月1日、正会員A（教育・商品両方を活用する正会員）として新たに「全日本食品㈱」が加盟したと発表した。全日本食品㈱は、1962年東京都足立区に設立。店舗数1,065店、加盟店売上は1,894億円に達する。AJS が提供する教育（研修会、出張講座）ならびに商品（PB くらし良好、NB）を有効活用し、全日食チェーン加盟店への支援強化の一環で加盟される。尚、加盟単位は全日本食品㈱として、全日食チェーン加盟店（1,065店舗／提携企業除く）に教育・商品サービスを展開する。
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| イズミ | ||||
㈱イズミ（広島県広島市、山西泰明社長）は300円を中心としたインテリア雑貨などを展開する㈱パル（大阪市、松尾勇社長）と2月18日に「3COINS+plus」業態の業務提携及び商品売買等に関する基本契約を締結した。イズミは、「3COINS+plus」の導入により店舗付加価値を高めると共に、新たな雇用の創出や、地域経済の活性化、また新しい顧客層の獲得を図る。また、パルの地方への出店戦略とも合致し、将来に渡って両者の企業価値を高め、継続的な成長の実現を目指す。1号店は2021年4月22日、 長崎県長崎市元船町10−1の「ゆめタウン夢彩都」に県内初出店となる「3COINS+plus ゆめタウン夢彩都店（店舗面積約250㎡、アイテム数約3,000種類）」をオープンする。
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| ライフコーポレーション | ||||
| 10ⅹと「ライフネットスーパーアプリ」3月8日サービス開始 21年度ＥＣ事業100億円達成を目指す ㈱ライフコーポレーションは3月8日、チェーンストア向けECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を展開する10X（テンエックス）と、ライフが運営するネットスーパー「ライフネットスーパー」初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始した。「ライフネットスーパーアプリ」の特徴として、①「一覧性の高い売り場」では、モバイルアプリならではの素早く快適な操作性で、豊富な品揃え商品の中から便利に買物することができるほか、セール商品も手軽にチェックできる。②「ライフこだわりのプライベートブランド（PB）商品」として、「スマイルライフ」「ライフプレミアム」「ＢＩＯ－ＲＡＬ」「スターセレクト（ヤオコーと共同開発）」の異なるコンセプトの4つのＰＢや店舗で人気の商品もアプリから手軽に購入できる。③「お気に入り商品を保存できるマイリスト」では、いつも買う商品を「お気に入り」に設定しておくと、アプリの下タブからいつでも確認することができる。毎回定番で買う商品は一括でカートに追加するなど、時短で便利に使える。「ライフネットスーパー」は、2011年スタートで、東西合計61店舗（近畿圏33店舗、首都圏28店舗：2021年2月時点）で展開中。既存店売上高は昨年比150％で伸長し、単月での黒字化を達成している。なお、ライフは、自社店舗から商品を配送する「ライフネットスーパー」に加えて、Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）経由でのネットスーパーも展開しており、今後もＡｍａｚｏｎとの取り組みも継続し、EC事業のさらなる強化を図り、2019年度には30億円だったEC事業売上を2020年度で50億円、2021年度では100億円達成を目指している。取扱商品はネットスーパーサイト掲載商品全般、注文金額は1,500円（税込）以上で、支払い方法は代引きとクレジット支払い。配達料は税抜5,500円以上購入で220円（税込）、税抜5,500円未満購入で440円（税込）となっている。ライフコーポレーションのCX共創推進室の加藤崇室長は、「アプリにより、顧客の使いやすさ、見やすさを向上させたことで、若年層にもアプローチし、商品の魅力や店舗、ネットを問わず触れてもらうことで、間口を広げていく」としている
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| マルエツ | ||||
㈱マルエツは、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が開発したスマートフォン決済アプリ「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」を利用した法人向け無人店舗サービス「ｓｍａｒｔ ｐｅｔｉｔ」の１号店を、3月4日、都内の企業にオープンした。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、従業員の福利厚生の一環として、現在、職域（職場）への無人店舗サービスが企業の従業員向けビジネス「ＢｔｏＥ」（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｅｍｐｌｏｙｅｅ）のひとつとして注目を集める中、昼食時などで外出を控える人や、オフィスへ出勤する従業員に対する福利厚生として、職場の一角で商品がスマートフォン決済アプリで購入できるサービス。取扱品目は100～500品目、飲料・菓子・即席食品・文具など、スペースに応じた展開パターンを設定。在庫確認、発注業務、商品補充などのメンテナンスは、近隣店舗の従業員が週2～3回程度行う。 決済はＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈのスマートフォン決済アプリ「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」によるキャッシュレス決済で、買物で「T ポイント」または「イグニカポイント」が貯まる。また同社クレジットカードの「マルエツカード」と連携すれば、「ときめきポイント」も貯まるシステムでオフィス以外でも、工場、配送センター、コールセンター、病院などの職域にも展開し100店舗への拡大を目指し順次取り組むとしている。
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| マックスバリュ西日本 | ||||
| 3月1日、”新生”マックスバリュ西日本㈱誕生！ 「マックスバリュ西日本」「マルナカ」「山陽マルナカ」がひとつに マックスバリュ西日本㈱は、2020年10月7日付で締結した吸収合併契約に基づき、マックスバリュ西日本㈱を吸収合併存続会社、㈱マルナカと㈱山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力が発生し、2021年3月1日（月）に“新生”マックスバリュ西日本㈱が誕生したと発表。同社は、顧客により一層価値ある商品・サービスを提供することができるよう、これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、「地域密着型経営」をさらに深化させるとともに、デジタル改革やオペレーション改革などを通じて、経営効率化を推し進め、顧客とともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指すとしている。『つながる想いを食卓へ』というメッセージを掲げセールスを実施し、瀬戸内海を中心に、9県にまたがるエリアで店舗展開をする。同社の各地に伝わる地元なじみの商品、誕生記念商品、オリジナル開発商品、値打ち品を多数品揃えしていく。今回の合併により3社全381店舗（右表参照）で、SM業態のマックスバリュ・マルナカとDSのザ・ビッグの3つの屋号で運営する。 |
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| マルエツ | ||||
| 全店で 「モバイルTカード」 利用可能に！2月26日（金）より開始 ㈱マルエツは、共通ポイントサービス「Tポイント」を運営する㈱Tポイント・ジャパンと共に、スマートフォンがTカードの代わりになる「モバイルTカード」サービスを、2月26日（金）から、マルエツ、マルエツ プチ、リンコス（魚悦糀谷店除く）の全300店舗で開始した。「モバイルTカード」は、Tポイント・ジャパンが提供するサービスで、アプリ上で事前に登録（無料）し、会計時に対象アプリで表示されたバーコード画面を提示する事で、Tポイントを貯めたり使うことができ、非接触でTカードと同様のサービスが利用できる。開始にあわせ、公式アプリ「マルエツチラシアプリ」からも「モバイルTカード」が利用可能となる。また、支払いを顧客のスマートフォンで行う決済機能アプリ「Scan＆Go Ignica」（左頁紹介）の利用時においても、Tポイントサービスを同日より開始。あわせて、スマートフォンやパソコンから手軽に生鮮食品や日用品を注文＆デリバリーできる「ＯｎｌｉｎｅＤｅｌｉｖｅｒｙ Ｉｇｎｉｃａ：（2月26日に習志野エリアで導入、今後導入エリア拡大予定）」の利用においても、Tポイントが貯まって使えるサービスを開始し、何れも非接触で安心してスムーズな買物環境を提供するとしている。 USMHのスマートフォン決済 「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」 2月26日（金）以降順次利用店舗拡大 ㈱マルエツは、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が開発したスマートフォン決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」サービスの利用店舗を、2021年2月26日以降順次拡大すると発表。「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」は、顧客が買物の支払いを自身のスマートフォンで行うことができる決済機能アプリで、会計時レジに並ぶことなく決済を行うことができ、スムーズに買物ができる。また、現金に触れないことによる衛生面のメリットや、従業員と顧客との接触機会を少なくすることが可能となる。このサービスは、昨年11月25日から新大塚店で開始。アプリのユーザビリティや機能の検証、オペレーションの改善等を行った上で、2月26日オープンした新店「船橋三山店」に導入。翌27日に63店舗に導入した事で、2月末の「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」導入店舗は全65店舗となった。この導入拡大を皮切りに、今年5月末までに「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」全店舗へ導入し、順次サービスを開始する予定。
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| 楽天・西友 | ||||
| 「楽天西友ネットスーパー」の関西地域における出荷能力を拡充 2021年内に大阪府茨木市に物流センターを新設 楽天㈱と合同会社西友は、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」において、関西地域における出荷能力の拡充を目的に、大和ハウス工業㈱が開発する大型物流施設「DPL茨木」の全フロアを賃借し、専用物流センターを2021年内の稼働開始を目指し新設する。新設する物流センターは、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で商品の保管ができるほか、搬送などの自動化設備を導入し、倉庫内作業を効率化できる事により、当日配送枠を拡充し、関西地域における供給能力の強化を図るとともに、サービスの利便性向上を図る。このサービスは今年1月25日より、神奈川県横浜市に、最大3万～4万アイテムの取り扱いが可能な専用物流センター「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」を稼働開始した。同施設においては、自動化設備を導入することで、通常のオペレーションと比較し、約60％の省人化が実現した。両社は今後も、強固なサービス供給体制の構築を推進し、高まるニーズに応え、ユーザーの利便性向上を目指すとしている。
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