ローソンセブン-イレブン・ジャパンファミリーマート

コンビニ大手3社が連携の取組み 1月15日より店舗配送車両用駐車場の共同利用開始

コンビニ大手3社の㈱ローソン、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱ファミリーマートは経済産業省の支援のもと、店舗配送車両の納品時に使用する駐車場を共同で借り、利用する取組みに合意した。第1弾として、1月15日（火）よりローソン津田沼東店（千葉県船橋市）において、セブン-イレブンと2社での共同利用を開始した。コンビニエンスストアは全国で約58,000店舗あり、各地で小商圏の小売業として買い物から行政サービスまで生活インフラの役割を果たしている一方、都市部の繁華街などでは、店舗配送用のトラックが入れる駐車場が少なく、安定的に駐車場を確保することが喫緊の課題となっている。㈱ローソンでは、1日に1店舗あたり多い日で約7～8回、商品を納品しており、今回の取組みにより、駐車場コストの削減と安定的なスペース確保が可能となる。今後、他エリアでの展開も検討し、持続的な店舗配送物流の維持を図っていく構え。

チヨダ

オリジナルブランド　ｆuwaraku（フワラク）から機能性とはきごこちを両立したオフィスサンダル　1月9日新発売

㈱チヨダが働く女性を応援するパンプスとして開発した fuwaraku は、発売から2年を迎え、累計販売足数70万足を達成する人気商品。今回発売されるオフィスサンダルは、一日中オフィスで働く女性に薦めたい、仕事がはかどる細やかな気配りと機能が満載、“ずっと履いていたい、やみつきになるはきごこち”を追求した新作とし、デザインは、動きやすいベルトタイプと、脱ぎ履きがしやすくシンプルなミュールタイプの2種類。どちらも、足裏全体を受け止める“もっちり”クッションインソールや、オフィスでの動きやすさを追求したfuwarakuならではの機能が満載と紹介。いずれもオフィスではもちろん、ちょっとした外出にも対応できる外履き可能な設計となっており、ヒールの高さはどちらも5cm、ウィズは3E。働く女性を応援商品として1月9日販売開始となった。

楽天　ウォルマート

日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」に2018年12月11日オープン

楽天㈱と米国アーカンソー州に本社を置くウォルマート・インクは、2018年12月11日（火）、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」に、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンした。「ウォルマート楽天市場店」は、高品質な米国ブランド製品を手ごろな価格で提供してきたウォルマート社の持つ小売の専門性、楽天の持つECの知見といった両社の強みを活かし、日本のユーザーに新しい購買体験を提供していく。まずは、ファッション、アウトドアグッズ、おもちゃなど、幅広い種類の質の高い有名ブランド商品から、約1,200点の取り扱いを開始。注文後、米国で梱包された商品は、日本のユーザーに直接空輸にて届く。（商品価格には、送料、関税、税金が含まれる。）ウォルマート社は、今後も取扱商品を広げ、新しい商品カテゴリーを増やしていく予定で、同社の持つ幅広い品ぞろえの中から、「ウォルマート楽天市場店」で取り扱うアイテムを拡充し、ユーザーのニーズに対応していく構え。50年以上に渡り日本でスーパーマーケットを展開するウォルマート社の子会社、合同会社西友が、同店舗の顧客サポートを担当する。

ワークマン

「WORKMAN Plus」今後の出店計画！　2018年12月20日に4号店「等々力店」開店
　　2019年9月までに35店舗を出店予定‼

作業服・作業用品のフランチャイズ小売店を全国に831店展開する㈱ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市）は、新業態店舗「WORKMAN Plus」を現在3店出店している。SCに出店した1号店と3号店の「ららぽーと立川店」「ららぽーと富士見店」は入場制限がでるほどの大盛況で、これまでの開店時の売上記録（坪当たり売上）を3倍以上更新した。2号店の「川崎中野島店」は路面店で、SC店をも上回るほどの売上がある。2018年12月20日には4号店として環八・目黒通りの交差点の近くに路面新店の「等々力店」を開店したが、大混雑を見越しチラシ配布部数を通常の半分以下にした。同社は2019年3月期末までに「WORKMAN Plus」を10店（SC店3店、路面新店5店、既存店改装2店）にし、2020年3月期上期は更に25店(SC2店、路面新店13店、既存店改装10店)を出店する予定。その結果、2020年3月期上期末には累計で35店の体制にして、2020年3月期末には累計で65店舗を達成する計画をたてている。出店方針として今後新店を全て「WORKMAN Plus」で出店し、路面新店はプロ顧客と一般客の比率を50:50の前提で出店する。但し時間の経過でプロ顧客の比率が高くなれば、作業服・作業用品の売場を拡張する。SC店の当初の「旗艦店」的役割は路面店の成功で多少薄れたが、広告塔としては各拠点にあった方が良いとみて、2020年3月期末までに10店を出店する。それ以降も路面店並みの利益率が確保できる大型SCへの出店を続ける。既存路面店は「WORKMAN Plus」に改装すれば確実に売上は上がるが、先ずは改装作業の標準化と改装工事（休業）期間の短縮を進め改装作業のアウトソーシング化ができた段階で既存路面店の改装を加速する予定としている。


路面2号店：川崎中野島店（神奈川県）	3号店：ららぽーと富士見店（埼玉県）

ミニストップ

スマートフォンを活用したバーコード決済サービス導入
「楽天ペイ（アプリ決済）」「PayPay」「LINE Pay」　2018年12月17日0時よりサービス開始

ミニストップは、2018年12月17日（月）より、新たな決済手段とし注目を集めているスマートフォンを活用したバーコード決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」「PayPay」「LINE Pay」を、国内のミニストップ（2018年10月末現在：2,225店）で導入する。これに伴い各種サービスが実施するキャンペーンも同時に実施。現在、現金に替わる決済手段として電子マネーやクレジット決済に加え、スマートフォンを活用したバーコード決済の導入が進んでいる。バーコード決済は、顧客が利用するサービスの支払いバーコードをスマートフォンで表示し、それをレジで読み取ることで代金の支払いが完了するサービス。今回新たにバーコード決済を導入することにより、顧客の利便性向上を図り、決済時間の短縮、店舗オペレーションの負荷軽減にも寄与する。同社では、現金決済以外に、クレジットカード、電子マネー、UnionPay（銀聯）カード（クレジットカード・デビットカード）等の決済サービスを取り入れており、今後も顧客の利便性向上を図るとしている。

サミット

「川崎塩浜プロセスセンター」2018年12月5日開設

サミットは2018年12月5日(水)、神奈川県川崎市に「サミット川崎塩浜プロセスセンター」を開設し、テスト稼働を開始した。同センターの開設により、店舗での採用難、人手不足への対応を図るとともに、精肉部門の店内作業の軽減化を図ることで、精肉・総菜部門の強化やサービスの向上につなげ、売場と作業場スペース配分の見直しを可能にし、競争力のある店舗設計を実現することで、都心型小型店への対応を図るとしている。

≪プロセスセンター概要≫ 2018年12月5日テスト稼働開始 2019年1月下旬本稼働開始（24店舗対応） 2020年3月までに全店供給開始予定 ▽所在地＝神奈川県川崎市川崎区塩浜2-12-21 ▽建物＝地上3階建て ▽同社占有面積＝3,112.7㎡（3階は2,499.4㎡） ▽延べ床面積＝8,271.8㎡ ▽敷地面積＝5,328㎡
		《センター外観》

日本流通産業　近商ストア

ニチリウグループに近商ストアが新規加盟

ニチリウグループ企業の食品、住関品、衣料品等の共同仕入れ購入を行う「日本流通産業㈱（本社：大阪市中央区、代表者夏原平和氏、従業員数122人）は、現在全国各地の有力チェーン16社、3生協が結集。今回、「㈱近商ストア（本社大阪府松原市、粕本源秀社長、従業員3,569名」が、新規加盟した。顧客ニーズの多様化を背景に流通業界の厳しい競争を勝ち抜くために、スケールメリットを共有し、相互に調達力・収益力を高め顧客の要望に応えていくことで合意に至ったとしている。

ユニー・ファミリーマートHD　ドンキホーテHD

2019年夏季のダブルネーム業態転換 6店舗リニューアルオープン決定 ‼

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱と㈱ドンキホーテホールディングスは、2019年の業態転換第2弾として、総合スーパー「アピタ」及び「ピアゴ」の6店舗を、ダブルネームの業態転換店舗として全館リニューアルオープンすると発表。2018年に業態転換した6店舗は、ユニーのノウハウとドン・キホーテの時間消費型の店舗作りが有機的に結合した結果、当初計画を上回る業績となった。

ピアゴ気噴（2019年5月上旬）、ピアゴ大和（2019年5月下旬）、アピタ鈴鹿（2019年6月下旬）、アピタ伊勢崎東（2019年6月下旬）、ピアゴ勝幡（2019年7月中旬）、ピアゴ藤岡（2019年8月上旬）

ヤオコー

埼玉県川越市に新サポートセンター（新本社）竣工

㈱ヤオコーは、かねてより建設を進めてきた新サポートセンター（新本社）の竣工を迎える。同社は、今年度をスタートとする第9次中期3カ年経営計画で「ヤオコーウェイの確立」をメインテーマとし、「チェーンを強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ」を優先課題として取り組んでいる。店舗や顧客へのサービスをさらに充実させ、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げる。センターレイアウトは、地下1階に駐車場（114 台）、受水槽、浄水加圧給水ポンプ。1階にはエントランス、受付、商談室、大会議室、フォトスタジオ、商品開発室、カフェテリア（社員食堂）、光庭、駐車場（6 台）、ヤオコー川越保育園。2階は執務エリア、テストキッチン3か所、会議室。3階は執務エリア、会議室、健康管理室。屋上が緊急用自家発電設備、給湯機器となっている。
＜新サポートセンターの概要＞
▽所在地＝埼玉県川越市新宿町1丁目10番地1
▽電話番号＝049-246-7000（代表）＜変更なし＞
▽業務開始日＝2018年12月3日（月）
▽旧SC業務終了日＝2018年11月30日（金）
▽敷地面積＝6,039.98㎡（1,827坪）
▽建築面積＝3,958.68㎡（1,198坪）
▽延床面積＝14,244.654㎡（4,309坪）
▽建築設計・監理＝㈱伊東豊雄建築設計事務所
▽建築施工＝清水建設㈱
▽プロジェクトマネジメント＝㈱イトーキ
▽建物構造＝RC造地上3階地下1階建


《外観と商談室》

ライフコーポレーション

大阪市住之江区に低温・常温併設型「ライフ大阪平林総合物流センター」開設

㈱ライフコーポレーションは、大阪市住之江区に、低温・常温併設型の「ライフ大阪平林総合物流センター」を開設した。同社発表によると第六次中期計画における“ライフらしさ”の具現化を支える戦略としてインフラの整備を推進、同センターを起点とした近畿圏物流の再構築を行い、現状150店舗の物流体制を200店舗まで対応可能な体制に拡大していくとしている。
【センター概要】
▽センター名＝ライフ大阪平林総合物流センター
▽委託先＝加藤産業㈱
▽住所＝大阪府大阪市住之江区平林北1-2-132
（低温）℡ 06-6115-1101
（常温）℡ 06-6685-8633
▽稼働開始日＝2018年11月12日（月）
※低温より部分稼働、常温については2019年1月下旬開始予定
▽建物構造＝鉄骨造り地上4階建
▽延床面積＝63,766㎡
▽敷地面積＝29,943㎡
▽建築面積＝17,957㎡
▽取扱品目＝（低温）農産・水産・畜産・惣菜・日配食品（常温）加工食品・菓子・酒類・米・たばこ・日用品・衣料品・店舗資材。
その他、農産品の袋詰め加工等を行うプロセスセンターを併設。

ユニー・ファミリーマートHD　ドンキホーテHD

2019年のダブルネーム業態転換 6店舗　リニューアルオープン決定！

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱と㈱ドンキホーテホールディングスは、2019年の業態転換第1弾として、総合スーパー「ピアゴ」の6店舗を、両社の強み・ノウハウを集結させ、ダブルネームの業態転換店舗として全館リニューアルオープンすると発表した。2018年に業態転換した6店舗は、ユニーのノウハウとドン・キホーテの時間消費型の店舗作りが有機的に結合した結果、当初計画を上回る業績となり、今後もより一層進化したダブルネーム店舗への業態転換を進め顧客に支持され続ける店舗空間の創造に努めていくとしている。下記は業態転換する店舗（新店舗名称、開店日等詳細は未定。

ピアゴ可児（(2019年2月下旬）、ピアゴ近江八幡（2019年2月下旬）、ピアゴ中里（2019年2月下旬）、ピアゴ伝法寺（2019年3月下旬）、ピアゴ今崎（2019年4月下旬）、ピアゴ富士中央（2019年4月下旬）

阪急阪神百貨店

阪急うめだ本店コラボ第10弾！
ハウスが作るカレーパン専門店「ハウスカレーパンノヒ」　2018年11月14 オープン

㈱阪急阪神百貨店は2018年11月2日、ハウス食品と共同開発したカレーパンを販売する「ハウスカレーパンノヒ」を阪急うめだ本店（大阪市北区）地下1階食品売場に11月14日オープンすると発表した。阪急うめだ本店が2012年に始めた「オンリーワン戦略」の第10弾として、『ハウス食品㈱』と初タッグを組み、カレーライスのようなカレーパンをテーマに、新たな価値を提案。カレーブランドに強い同社のイメージや、昨今のパン人気を背景にカレーパンを商材に選び、今年2月に開発を始めた。具材を充実させ食べ応えのあるカレーパンとして、周辺のオフィスで働く20～30代や贈答用の需要取り込みを狙う。カレーパンは球体で、重量は約150グラムと一般的なカレーパンの約2倍。甘口と辛口の2種類で、ハウス食品の市販のルー「バーモントカレー」と「ジャワカレー」をベースに開発したカレーに、牛肉と野菜を入れた。さらにタピオカ粉を加えて、外はカリッと生地はもっちりした食感に。油の吸い込みが少ない特別な製法で、手に油がつきにくいのが特徴。ばら売りは1個378円（税込み）で、5個入るギフト専用箱を用意。電子レンジで温めて食べられる冷凍タイプも12月に発売する予定。販売目標は1日1,000個、年間売上高1億5,000万円に設定した。

マルエツ

honestbeeと提携・買物代行サービス30店舗拡大

㈱マルエツは2018年3月より、リンコス六本木ヒルズ店において、honestbee㈱の買物代行サービスを先行導入。検証の結果を踏まえ、宅配事業の一環として、導入店舗の拡大を決定した。宅配事業として同社は、2005年11月よりネットスーパーを開始、2018年9月末現在9店舗で展開してきた。また、購入した商品を最短3時間以内に自宅へ配達（有料）する「らくらくクマさん宅配便」（116店舗）も展開している。共働き世帯の増加を背景とした、買物の手間や時間を削減したいというニーズに対応し、さらなる利便性を向上させるため、買物代行サービスを開始するもので、店舗拡大する事により、これまで店舗で買物ができなかった顧客の利便性の向上に貢献できるとしている。
※honestbeeの提供する買物代行サービスは、顧客がhonestbeeのオンライン上の専用サイトから注文すると、スタッフである「コンシェルジュショッパー」が店舗で買物をして指定された日時に商品を届けるもので、配送エリアは店舗から約5㎞圏内となっており、配達可能な店舗は、買物サービスに登録された住所からhonestbeeのHPまたはアプリで確認できる。配達時間は午前10時～午後10時。今年11月に開始する店舗が10店舗、来年1月に10店舗追加、2月に更に10店舗を予定しており、実験店「リンコス六本木ヒルズ店」と合わせ全31店舗体制でサービスを提供。今後都心エリアに導入し、東京・神奈川・埼玉・千葉に順次拡大を予定。

オークワ

第2回「食と暮らしの大博覧会』」In2018　2018年10月25日（木）開催

㈱オークワは、『食と暮らしの大博覧会』を「和歌山ビッグホエール」（和歌山市）で2018年10月25日開催した。博覧会は、主要取引先メーカー約200社が集結。試食あり、試飲あり、体験あり、試供品あり、且つ入場無料の大イベントで今回第2回目となる。同社では、自社カード「オーカード」「オーカードプラス」の会員限定でカード会員への感謝とともに、試食や体験・試供品のプレゼントなどを通じて各メーカーについての再発見やオークワについても理解を深めてもらう機会として実施しており、昨年は約8,000人が来場。今年はそれを上回る12,500人が詰めかけた。大イベントに加え、お笑い芸人によるステージショーや医師による健康トークショー、さらには、グループの衣料専門店・パーティハウスによるファッションショーも開催された。オークワの神吉康成代表取締役社長は、開場前の関係者向けの挨拶で、「『食と暮らしの大博覧会』は、昨年は第1回としてホップ、今年は第2回でステップとして加速。そして、2019年は、創立60周年を迎えることから、大きく飛躍するジャンプと捉え、さらに充実したイベントにしていきたい」と述べた。

ライフコーポレーション

ライフ初の大感謝祭　「ライフフェスタ2018」　2018年10月13日（土）開催

㈱ライフコーポレーションは2018年10月13日、初の取組みとして、近畿圏対象の『ライフフェスタ2018』をインテックス大阪2号館（大阪府大阪市住之区）で開催した。ライフが主催し、大手食品メーカー約200社が一堂に集まり、抽選で当選した総勢2,000組8,000名のライフの近畿圏の顧客を招待し、ライフの魅力を存分に体感できるよう様々なコンテンツを展開。会場には、「アサヒグループ」「キリングループ」「味の素グループ」「日清食品グループ」「日本ハム」をはじめとする約200社のおすすめ商品を来場者に試飲・試食・試供品のプレゼントを通じて各メーカーについての再発見やライフをより知ってもらうためのイベントとなっている。また、会場中央ではお笑い芸人のTKOによる豪華景品の当たる「わくわく大抽選会」に加えて、ライフオリジナルキャラクターのララピーや各メーカーのキャラクターが大集合し、記念撮影会も開催した。さらに、オリンピック競技メダリストの松田丈志氏によるトークショーや朝の番組でおなじみ、グルメ芸人のやのぱんによる食レポトークショーのほか「食の安全安心」ついて学べるブースも揃え家族みんなで楽しめるイベントが満載。
▽日時＝2018年10月13日　・午前の部9時～12時・午後の部13時～16時
▽会場＝インテックス大阪2号館（大阪府大阪市住之区南港北1-5-102）

イズミ・セブン-イレブン・ジャパンほか

イズミグループが出店する西日本エリアで「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を本格展開

㈱イズミと㈱ゆめカード、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱セブン・カードサービスは2018年10月25日（木）より、イズミグループが出店する西日本エリア（12県）のイズミグループ店舗（193店舗（2018年9月末現在））とセブン・-イレブン店舗（4,087店舗（同））において、電子マネー「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を開始した。相互利用を行うことにより、更なる利便性向上を図る構え。

マルエツ

「2019年元日全店休業（一部除く）」

㈱マルエツは、2019年の年始、一部店舗を除き「全店元日休業」する事を決定した。同社では2018年度、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ、「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜くための環境づくり」に取り組んでおり、その一環として、従業員の働き方改革、ワークライフバランスを推進。従業員一人ひとりがリフレッシュするための決定で、実施店舗はマルエツ、マルエツプチ、リンコス、魚悦全店。※ただし、商業施設入居店舗は、施設の営業日に準ずる。

近商ストア

全店舗で利用できる電子マネーサービス 2018年10月24日（水）より開始

㈱近商ストア及び近鉄グループホールディングス㈱は、スーパーマーケットKINSHO及び食品専門館ハーベスの各店で利用できる電子マネー機能を付加した近鉄グループのポイントカード「KIPS近商カード」を発行し、自社型電子マネーカードによる決済サービスを近商ストア全37店舗で、2018年10月24日より開始。クレジットが無くても、専用端末機で入金し、支払に利用するためキャッシュレスの決済が可能で、精算時の時間短縮につながる。また、顧客へはポイントで還元する事が出来、通常ポイントに加え、電子マネーによる支払いにポイントを上乗せ寄与、貯まったポイントは近鉄グループの核店舗で利用できる。

「KIPS近商カード」