イオン 
イオン フジ、マックスバリュ西日本を経営統合    
中四国、約8,800億円体制へ フジは上場を維持

イオン㈱(千葉県)、㈱フジ(愛媛県)、マックスバリュ西日本㈱(広島県)3社は9月1日、東京と松山の2ヵ所の会場で記者会見を開催し、2024年3月1日にフジとマックスバリュ西日本を合併し、統合新会社を設立すると発表した。
統合新会社設立に先駆け、2022年3月1日を効力発生日として、フジを分割会社とする会社分割により、フジは共同持株会社フジとなる。共同持株会社となったフジは、MV西日本と株式交換を行い、分割した新会社(事業会社フジ)とMV西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する。また、持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジはイオンの連結子会社となり、フジは上場を維持する。
フジとマックスバリュ西日本の2021年2月期決算数値を単純合算すると、営業収益8,785億円、営業利益145億円、店舗数510店舗、従業員数32,000人となり、中四国エリアでの大型再編となる。
フジは2018年10月にイオンと資本業務提携を締結しており、イオンはフジの株式15%を所有する筆頭株主となっている。また、フジはマックスバリュ西日本の発行済株式7.61%を取得しており、同じ中四国を地盤とする2社が資本関係を結んでいた。
フジの尾﨑英雄会長は、「高齢化と人口減少が確実に進行する地方の問題に加えて、競合環境は厳しさを増している。コロナ禍で加速する経営環境の変化に統合で対応する。統合による規模とネットワーク、財務基盤と人的資源の厚みを生かし、地域の暮らしの向上と従業員の安心、ワクワクの実現を目指す」と語った。
イオンの岡田元也会長は、「コロナ禍で力不足を露呈したのは中央政治、官僚、東京をはじめとする大都会で、地方から日本は変わっていかねばならない。今後カギになるのは、民間企業と地方、そしてその双方の持つ変革力を活かし、地方の変革と発展のために、地方が変われば日本全体が変わる。地方の企業こそ真っ先に変わるべきだ」と話す。その上で今回の統合について、「中四国のスーパーリージョナルリテイラーへ深化を果たし、オンラインを強化しスーパーリージョナルOMOリテイラーとなることで、中四国の発展にもっと貢献する革命的な企業になることを目指す」としている。

◇ 日 程 ◇
①2021年9月1日=フジ、MV西日本取締役会決議日
②2021年9月1日=基本合意書締結日
③2021年9月上旬=統合準備委員会の設定(予定)
④2021年11月下旬=フジ、MV西日本臨時株主総会基準日(予定)
⑤2021年12月上旬=会社分割及び株式交換契約書の締結(予定)
⑥2022年1月下旬=フジ、MV西日本臨時株主総会(予定)
⑦2022年3月1日=持株会社体制の発足(予定)
⑧2024年3月1日=共同持株会社フジ、事業会社フジ、MV西日本の合併による新会社の設立(予定)
エイチ・ツー・オー リテイリング 
H2O、関西スーパーを子会社化へ 
約4,000億円規模となり、関西最強の地域密着型SM連合


エイチ・ツー・オー リテイリング㈱(H2O)と㈱関西スーパーマーケット(関西スーパー)は8月31日、経営統合契約締結を発表した。
H2Oは関西スーパーへの出資比率を現在の10.66%から58.00%に引き上げ、関西スーパーを子会社化し、2022年2月にH2O傘下のイズミヤ及び阪急オアシス2社と関西スーパーを経営統合する。株式交換により、2021年12月1日付で関西スーパーはH2Oの子会社となり、商号及び事業目的を変更する旨の定款の一部変更、代表取締役の異動(退任)等を行う。なお、株式交換を実施した場合にも、関西スーパーの普通株式は、引き続き市場第一部に上場を維持される予定だが、東京証券取引所の上場廃止基準(市場第一部)に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性がある。2022年2月1日を目途に、関西スーパーの営む一切の事業を関西スーパーが新たに設立する100%出資の子会社(分割準備会社)への吸収分割によって移管することにより、H2O傘下に関西スーパー事業を行う分割準備会社及び子会社の3社を完全子会社とする中間持株会社を置く中間持株会社体制とする。
記者会見で、今回の経営統合について、H2Oの荒木直也代表取締役社長(写真左)は、「中期経営計画において、食品スーパーを核とする食品事業を『関西ドミナント化戦略』の牽引車の一つと位置付け、百貨店事業に次いで、100億円以上の利益を稼ぐ第2の柱を目指し注力している。7月に実施した万代との業務提携に続くものだが、今回は資本関係の強化を図り、さらに一歩踏み込んだもの。今後、業態間の競争激化、消費者の価格志向の高まりなどアフターコロナの厳しい経営環境が見込まれるなど、強い危機感を持っている。今後は、共同化と連携による相乗効果を追求する一方で、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの各ブランドを活かした特色と地域密着力を深め、万代との連携も図りながら、関西最強の地域密着型SM連合を目指していきたい」と語った。
関西スーパーの福谷耕治代表取締役社長(同右)は、「H2Oとは、2016年10月に当社の株式約10%を取得する形で資本業務提携を実施。この5年間はポイントサービスのSポイント導入による利便性向上や阪急ベーカリー導入と原材料の仕入れなどを進めてきた。ただ、厳しい経営環境の中で10%程度の関係ではシナジー効果も限定的で、今後の両社の関係について検討してきた。
そのような状況の中、2021年6月上旬、H2Oとは別の第三者から当社株式に対する公開買付け(TOB)を行い、当社を子会社化することを前提とした資本業務提携の提案がなされた。特別委員会を設置し、第三者提案に関する諮問を行い、その上で、H2Oとの更なる踏み込んだ関係を踏まえた経営統合について討議。H2Oグループの一員となることが、第三者提案よりも業態・出店エリア・企業文化等が共通でシナジーによる企業価値向上効果や株主の共通利益を今後も持続的に向上させることができる最善の方法と判断した。
SM業界は、少子高齢化、人口減少等の社会環境の変化による小売市場の縮小やECサイト、他業種の生鮮食品販売への参入、近畿地方を含む地域経済の衰退に加え、アフターコロナの競争激化など今後は厳しい経営環境が予想される。
今回の経営統合により、イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを合わせた売上規模は約4,000億円となり、関西最強の地域密着型SM連合が実現する。ただ、それは単に売上高が増えるだけでなく、これまで取り組んできた顧客と地域社会との信頼関係づくりがより深まると思っている。また、当社株主についても3社を束ねる持株会社の株主となるので、3社全体で企業活動を高めていくことが期待できる。当社の培ってきたSMのコンセプトを維持しながら、関西ドミナント化戦略の要として地域一番店構築の加速とエリアネットワーク拡大に取り組んでいく」と経営統合に至る経緯を説明した。 

   
 
フジ 
「天満屋広島緑井店」譲受

愛媛県松山市に本社を構える㈱フジは、㈱天満屋の既存店舗「天満屋広島緑井店(広島市安佐南区)」を譲受する事で合意したと発表した。フジは2004年10月にフジグラン緑井を開業、これまでJR緑井駅前再開発における中核的な商業施設として運営してきた。天満屋広島緑井店においても1997年10月のオープン以来、同エリアで地域の活性化に向けて取り組み、ともに連携しながら営業を続けてきた。今回の譲り受けにより、両社合わせて、さらなるエリアの活性化に寄与できると考え、より魅力的な施設づくりに努めるとしている。

【譲受予定資産概要】
譲受資産名称=天満屋広島緑井店 (広島市安佐南区緑井5-22-1)
譲渡企業=㈱天満屋 代表取締役社長 江國 成基
譲受契約締結日=2021年9月3日  譲受時期=2022年7月31日(予定)
ダイエー・NTTデータ
レジを通さずキャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー店舗」
 9月2日NTTデータ 社内に1号店 「CATCH&GO」 オープン


㈱ダイエーと㈱NTTデータは、レジを通すことなくキャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー店舗」を2021年9月2日(木)、NTTデータ社内に「CATCH&GO」の1号店をオープンする。少子高齢化が進み労働力不足が社会問題となり、流通・サービス業ではデジタル技術を駆使した業務効率化の推進が業界全体で不可欠となっている。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、極力非対面・非接触を望む体制となっている。社会問題の解決、及び、消費者のニーズに基づく新しい買い物体験の提供の実現に向け両社は、デジタル技術を用いたこれまでの取り組みによるノウハウを生かし新たな店舗を展開。利用者は専用アプリをインストールした自身のスマートフォンを入店ゲートにかざし、欲しい商品を手に取って退店するだけで自動的にクレジットカード決済される。売場面積約37㎡に、弁当・飲料・菓子・冷凍食品など対象商品約600品目を揃え、営業時間は午前9時~午後8時。両社はこの取り組みを通じ、オペレーションの運用などを検証し、利用者のニーズも踏まえ、さらなる本格運用へつなげるとしている。

 
イオンリテール 
京都市左京区「イオン東山二条店」 2021年9月30日より一時休業 

イオンリテール㈱ 近畿カンパニーは、京都市左京区聖護院蓮華蔵町31-1の「イオン東山二条店(店面1,322㎡ 駐車台数13台)」の建て替えによる一時休業を発表。同店は1968年6月26日「シロ東山二条店」として近建第一ビルに出店、その後「ジャスコ東山二条店」へ、さらに2011年3月1日には「イオン東山二条店」と2度の屋号変更を経て現在に至るまで53年にわたり営業を続けてきた。イオン東山二条店は、チェーンストア初の『レジ袋無料配布中止』の実験を開始し、レジ袋の使用に関する社会の意識改革の契機となった店舗でもある。今回の一時休業に際し9月3日より「売りつくし セール」を開催予定。

イオン 
 トータルアプリ 「iAEON」 9月1日始動
イオン㈱は、顧客のライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」 の配信を9月1日(水)より開始した。「iAEON」は、「WAON POINT」の利用・付与・照会・交換ができるほか、電子マネーやコード決済での支払い、「お気に入り店舗」のキャンペーン情報の確認ができるなど、グループ各社が提供するサービスをまとめて一つのアプリで利用可能となる。今回始動開始を皮切りに、顧客のさらなる利便性向上にむけ、支払手段の拡充や各社が提供するアプリ・サービスの連携など、機能を随時追加・更新し、段階的に登録できる店舗の拡大を進めるなど、グループ全体の共通のタッチポイントとして、進化させていく構え。同社はリアル店舗とデジタルの融合を進めており、2021年9月11日以降のイオンカードの支払いで付与される「ときめきポイント」を「WAON POINT」に共通化するなど、 グループで有するデータの連携と活用、生活基盤の提供に必要となる共通のデジタル基盤の構築に取り組んでおり、今後もイオンのトータルアプリを通じ、同社のもつ様々なサービスを提供することで、これからもグループ全体で地域経済の活性化に取り組み、地域に根差した商品・サービス・ 生活基盤の提供を進め、顧客にとって、より便利で豊かなくらしの実現に取り組んでいくとしている。       
フジ 
宇和島のSM「しんばし」5店舗を7月27日取得

㈱フジ(愛媛県松山市、山口普社長)は、2020年8月31日に自己破産申請した㈱大見屋(愛媛県宇和島市)のスーパーマーケット「しんばし」5店舗を7月27日に取得したと発表した。取得額は非公表。譲受資産については、現在、同社及び関係会社における活用を含めて検討を進めている。大見屋は1924年創業。地域密接型のスーパーマーケット「しんばし」として、宇和島市内を中心に展開していたが、大手スーパーやドラッグストアなど競争激化により、売上げが低迷し、2020年8月31日に松山地裁へ自己破産申請していた。

概要は下記の通り。
①しんばし本店:宇和島市新町1-4-10・売場面積5,144㎡・1948年6月開店
②しんばし南店:宇和島市中沢町2-1-2・同2,950㎡・1983年3月開店
③しんばし吉田店:宇和島市吉田町東小路甲69-3・同450㎡・1985年開店
④しんばし広見店:北宇和郡鬼北町永野市361-1・同994㎡・1998年11月開店
⑤しんばし南郡店:南宇和郡愛南町城辺甲188-1・同292㎡・1986年11月開店


売買契約締結日=2021年5月28日 譲渡実行日=2021年7月27日 
近商ストア 
「Harves LINKS UMEDA店」で9月1日 ネットスーパー開始

近鉄グループの㈱近商ストアは、大阪・梅田のヨドバシカメラと一体となった複合商業施設「LINKS UMEDA」の地下1階「Harves LINKS UMEDA店(2019/11/16開業)」で9月1日(水)より、「KINSHO/Harves ネットスーパー」を開始する。ネットスーパーでは、同社店舗で人気の牛ハラミ丼などの弁当や生鮮食品、冷蔵食品、冷凍食品から、バーベキューに最適な肉の盛り合わせなどの季節の好適品、特売商品、こだわったクオリティのHarves商品まで、厳選した2,200以上もの商品を品揃え。配達可能エリアは、大阪市北区の一部地域、夕方と夜の2便体制で自宅や職場に配達(料金:1箇所税込330円)。また、注文した商品を16時以降スムーズに店頭で受け取れる「店頭受取(無料)」も選択可能となる。支払いは、クレジットカードによる事前決済のため商品受け取り時のお金のやり取りが無く、普段の買い物はもちろん、コロナ禍で外出を控えたい顧客や、子育て・介護で買い物に行く時間がない時など、さまざまなニーズに対応。9月の開始に先立ち、8月4日から8月30日まで、同社HP内の「KINSHO/Harves ネットスーパー」専用サイトにおいて、新規会員募集キャンペーンを実施。

     《Harves LINKS UMEDA店の概要》
▽住所=大阪市北区大深町1-1「LINKS UMEDA」地下1階
▽売場面積=1,143.2㎡
▽営業時間=9:30~22:00
▽電話番号= 06-6147-6056
▽配達サービス= ①「Uber Eats」によるデリバリーサービ
ス:配達パートナーが「牛ハラミ丼」などのお弁当・惣菜(約
10種類)をデリバリー。②「PickGo」の買い物サービス:PickGo パートナーが代理で買い物し、店舗から11㎞圏内までの指定場所まで最短30分以内で届ける。
 
   
イオン
年内にApple Pay™に対応 
全国84万ヶ所以上でWAONが i Phone・Apple Watchで利用可能に!


イオン㈱は、新たにイオンの電子マネー「WAON」のApple Pay™対応を年内に開始すると発表した。累計発行枚数8,766万枚、全国約84万ヶ所以上で利用できるWAONが、iPhoneやApple Watchで利用可能となる。同社は、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げており、デジタル化への取り組みを進めている。今回、新たにiPhone やApple WatchでモバイルでのWAONを利用可能にすることで、顧客にさらに便利で安心な買物を提供できるよう、サービス拡充に努めるとしている。 
エイチ・ツー・オー リテイリング  
H2O、ローソンと包括業務提携 〔アズナス98店舗がローソンへ〕
コロナ禍で駅利用者減少し苦戦


エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)は6月24日、ローソンとの間で、両社の強みを活かした企業価値の向上を目的にした「包括業務提携契約」を5月7日に締結したことを発表した。H2Oが阪急電鉄・阪神電鉄の駅構内で展開するコンビニ・駅売店「アズナス」(98店舗)を7月26日から順次ローソンに転換する。提携の目的と理由について同社では、「コロナ禍を契機とする社会と消費環境の劇的な変化に対処するため、関西における消費・サービスのマーケットシェア拡大を図る『関西ドミナント化戦略』を具現化し、店舗・商品起点の従来のビジネスモデルから顧客起点へのモデルへと転換していくことを目指す。新しいビジネスモデルの確立には、エリア顧客に対し、自社店舗だけでなく、異業種との連携やオンラインの活用を含めた面的なサービスと事業を提供する必要があり、顧客との接点とコミュニケーションを充実させていかなければならない。そのためにもパートナーと提携することが、サービス力向上と事業開発のカギになる。そのため、関西発祥で、全国約1万5,000店のコンビニエンスストアを軸に様々な事業を展開しているローソンと提携することで、両社の経営資源とサービスを融合させ、関西ドミナントエリアで、新しいサービス開発や事業開発を推進していきたい」と説明。
業務提携の内容は①両社の店舗開発(「アズナス」のローソンへのブランド転換含む)の協業に関する事項②両社の商品・物流の協業に関する事項③両社のマーケティング分野での協業に関する事項④両社のデータ活用及び新サービス開発の協業に関する事項⑤両社のサステナビリティの協業に関する事項。
現時点での合意事項としては①エイチ・ツー・オー リテイリンググループ会社であるアズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」(全98店)の「ローソン」へのブランド転換(7月26日から順次)②百貨店EC商品のローソン店頭での受け取り(2021年度下期中にスタート目標)となっている。
一方、ローソンは、「昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、社会環境および生活様式が変化し、コンビニエンスストア業界をはじめ小売業界を取り巻く環境は大きく変化。2020年度から12のプロジェクトと全社脱炭素活動からなる「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、店舗、商品、サービス、データ活用など多岐にわたる領域での改革を始めており、アフターコロナのニーズにあわせた新しい便利さを提供できるよう取り組みを開始している。このような中、関西を中心に百貨店やスーパーマーケットを展開するH2Oとローソンが提携することで、両社グループが持つ強みを活かし、地域の利便性向上につながるシナジー効果を生み出せると判断した」としている。
両社は、今後部会等を設け商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進める方針。
記者会見で、エイチ・ツー・オー リテイリングの荒木直也社長は、「エイチ・ツー・オーグループとしては、かねてから関西ドミナント化戦略を掲げており、それを具体化していく時、既存の百貨店やSMに加え、新たなビジネスモデル開発が重要と考える中、オンラインビジネスやCVS業態の展開などが重要なテーマとなっていた。そのタイミングで我々グループのCVS業態であるアズナスの再建を掛けてFCパートナーとしてローソンと提携することとした。ローソンは、関西発祥の企業で、関西に古くから馴染みがあるほか、新たなビジネスモデルの開発を推進しており、そこと組むことがベストな選択だと考えた」とコメント。
一方、ローソンの竹増貞信社長は、「個人的には関西出身で、子供のころから、阪急電鉄や阪急百貨店はよく利用していた関係で、今回の提携は誇らしい感じがしている。また、エイチ・ツー・オーグループが掲げる関西ドミナント化戦略は、我々はこれまで、同じモデルで平準化して全国統一展開する戦略で店舗の拡大を図ってきたが、さらに成長するためには、ローカライズ、地域密着により新た道を切り開くことが重要だと考えている中で、方向性が合致した」としている。
その上で、荒木社長は、「コロナ禍で駅利用者が減少し、駅ナカ中心のアズナスが苦戦する中、その再建に向けて昨秋に竹増社長と話し合いを持ったが、それ以外にECやオンラインビジネスなど幾つかで協業できる可能性が見えてきたことから、包括提携へと結びついた」と指摘。
竹増社長は、アズナスについて、「コロナ禍で、乗降客の減少はあるが、駅ナカの役割は、今後も磨けば磨くほど便利なものとして確立していくことができる」と述べた。
なお、H2Oはセブン&アイ・ホールディングスと2016年資本・業務提携を発表したが相互出資は実現していない。
 
ぐるなび
「飲食店経営サポート企業」への進化の一環として「店舗開発事業」を本格始動
 ~ 飲食店と商業施設をつなぎ「食」による継続的な賑わいの場を創出 ~

㈱ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、「飲食店経営サポート企業」への進化の一環として、飲食店と商業施設をつなぎ、「食」による継続的な賑わいの場を創出する新事業「店舗開発事業」を本格的に始動する。
同社は1996年、レストランが必要とするすべてのサービスを提供する「レストランサポート」として事業開始。現在はインターネットによるレストラン検索サービスなどの店舗情報発信と、店内ICT化、人材関連の支援、インバウンド集客支援、業務代行支援など販促以外の業務支援を拡大し、飲食店のサポートを強化している。
昨今、飲食店ではテレワークの普及などにより消費者の生活様式が変化する中、店内飲食にとどまらず収益源の多角化が課題となっている。また、商業施設内の業態別テナント数は、飲食やサービスの構成比が年々増加傾向にある。このような状況を受け、飲食店と商業施設双方の売上向上に貢献することを目的に、新事業としてぐるなびが持つ飲食店ネットワークと蓄積された飲食に関するデータを活用し、商業施設の飲食エリアにおいて、コンセプト設計から飲食店誘致、店舗構築、フロア運営まで総合的にプロデュースをおこなう。同社が飲食店へ立地紹介や運営フォローを行うことにより、事業規模を問わず、飲食店経営者へ出店機会を創出すると同時に、商業施設においてもこれまでは誘致が困難であった中小規模の飲食店や地方で伸長・活躍している飲食店などを誘致することが可能となる。
「2022年春開業予定【センテラス天文館】(本紙P8に記事掲載)との協業開始」を、その第1弾として、今後は全国の商業施設を対象に同事業の協業を進めていく、としている


 
生活協同組合コープこうべ 
第101期通常総代会」開催 新組合長理事に岩山利久氏
【不祥事の再発防止策を徹底し、信頼回復をめざす】


生活協同組合コープこうべは6月16日、最高議決機関である「第101期通常総代会」を神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開催。総代931人中911人が出席(書面議決540人、委任状8人を含む)し、2020年度事業報告、2021年度事業計画、学生総合共済実施に伴う定款変更など7議案がすべて可決・承認された。組合長理事には岩山利久専務理事、理事長にはイエス団賀川記念館の馬場一郎館長が就任。取引先との接待の禁止などの再発防止策を徹底し、信頼回復をめざす。なお、今期の総代会も新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、総代と役員・職員のみの参加とし、健康・安全に配慮して開催された。
 
近商ストア 
~買い物が楽しく、お得になるアプリ~ 7月1日リニューアル

近鉄グループの㈱近商ストアは、チラシ閲覧が中心だったスマートフォン専用アプリを、買物をより楽しく、お得になる機能を追加した「近商ストア アプリ」へとリニューアルし、7月1日(木)から近商ストア全37店舗の情報を配信する。(布施店・あやめ池店・真美ヶ丘店の3店舗は、先行して6月14日(月)から配信済)
アプリの新機能としては、値引券や景品と引き換え可能なクーポン券を定期的に配信するほか、アプリ限定の特売やイベントのお知らせ、新商品などの情報を配信。アプリ内では、クーポンに引き換えることができるポイント「Kピース」(1日1回ログインか特定のトピックスの閲覧でKピースが貯まる)を、貯めてクーポンなどが当たる抽選に参加できる。アプリのリニューアルに合わせ、期間中(7月~9月)にダウンロードすると「値引券引き換えクーポン」(サービスカウンターで100円値引券を進呈)を配信する。また、アプリにKIPSカードを登録し、期間中にエントリーすると100万ポイントを山分けするキャンペーン(付与上限:200ポイント)に参加できる。さらに、ボーナスポイント対象商品のクーポンを買い物前に取得した上で、登録したKIPSカードを提示して買い物すると後日ボーナスポイントが付与されるなどのキャンペーンを開催。

ビオセボン・ジャポン 
「オンラインストア」 6月16日開設 全国にオーガニックのある暮らしを届ける

ビオセボン・ジャポン㈱は6月16日、ECサイト「ビオセボン オンラインストア」のサービスを開始した。同社は「オーガニックを日常使いする社会を構築する」をミッションに掲げ、東京都と神奈川県に24店舗を展開。「利用してみたいが近隣に店舗がなく機会がない」という顧客の声を受け、オーガニックのあるくらしの楽しさをより多くの人に提供するため開設。上記を理由とする顧客のための『トライアルセット」(送料無料)や毎日の食卓をHAPPYにする『ニュールーティーンセット』(税込2679円、送料無料)などを用意。取り扱い商品は、冷凍品・デリカ惣菜・生鮮品などを除く約2,300品目で、随時拡大を予定している。

    【サービス概要】
▽サービス開始日時=6月16日(水)午前10時 
▽URL=https://www.bio-c-bon.jp/
▽取り扱い商品=約2,300品目
                       (冷凍品・デリカ惣菜・生鮮品等を除く)随時拡大予定
▽支払い方法=クレジットカード各種・代引き 
▽配達エリア=日本全国(商品の特性により一部届け先地域を制限)
▽配送方法=ヤマト運輸(宅急便) 
▽送料=6,000円(税抜)以上の購入の場合、サービス送料を適用
 
 

ライフコーポレーション 
EC事業 売上高1,000億円に向けて配送・サービスレベルの向上を目指す
新会社 ㈱ライフホームデリバリーが6月1日より事業開始


㈱ライフコーポレーションと間口グループのスリーエスコーポレーション㈱・間口ロジ関東㈱が共同で立ち上げた新会社「株式会社ライフホームデリバリー(大阪市港区:2021/04/22設立、資本金3千万円)」が6月1日より事業を開始した。事業はライフネットスーパーと来店宅配サービスにおける配送サービス業務や梱包作業支援を担う新会社で、各社がこれまで培ってきたノウハウを活かし、質の高い接客・サービスと安定した配送を実現することで、より顧客に満足してもらえるサービスが提供できる。ライフは、2011年にネットスーパー事業を開始し、2020年にはEC事業全体の売上高が50億円を超える規模となった。コロナ禍を機に需要が一層高まっており、アプリやシステムの刷新、サービス対象エリアの拡大、そして今回の新会社による配送・サービスレベルの向上などにより、2030年にはEC事業の売上高1,000億円を目指すとしている。     
上新電機 
阪神タイガース選手会企画イベントに協賛

上新電機㈱は、コロナ禍において、命を守る最前線で奮闘している医療従事者に感謝の気持ちを届ける阪神タイガース選手会企画イベント 「HEALTH CARE HEROES GAME Supported by Joshin」 に協賛という形でサポートする。
企画内容は、阪神タイガース選手が感謝メッセージ入りのTシャツ(練習時のみ着用)やキャップを着用したものを、試合終了後にチャリティオークションに出品し、収益金(一部経費を除く)は「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」へ寄付する。対象試合は6月18日(金) 阪神タイガース対読売ジャイアンツ戦、7月6日(火) 阪神タイガース対福岡ソフトバンクホークス戦。
同社は、厳しい医療現場の現状を少しでも改善する手伝いをしたいと考え、今後も事業を通じた健康と福祉の増進に取り組んでいく。 


 
ライフコーポレーション 
清水会長が取締役名誉会長に

㈱ライフコーポレーションは5月27日、創業者の清水信次代表取締役会長兼 CEO(95歳) が同日付で代表権のない取締役名誉会長に就任する人事を発表した。
人事は清水氏より「永年に亘り当社の経営を主導し、その発展に尽くしてきた。スーパーマーケット創業60周年という節目を迎え、事業基盤や業務執行体制の強化が進んだことから、今後は執行サイドとは異なる立場から引き続き貢献していきたい」との申し出により決定した。
清水氏は太平洋戦争から復員後、露天商から1961年に大阪でSM事業(ライフ1号店「豊中店」開店)を開始。1993年度から2000年度まで「怒濤の大量出店」を大号令に、8年間で東西132店舗の新規出店を実現させるなど、一代で国内最大級のSMチェーンに成長させた。
また1996年イギリスで出会った三菱商事出身の岩崎氏を見込み、2006年社長に起用した事も大きなターニングポイントとなった。
日本チェーンストア協会会長や国民生活産業・消費者団体連合会の初代会長を務めるなど大きな功績を残す。尚、今回の異動により、同社の代表取締役は、岩崎高治代表取締役社長執行役員の1名となった。
タイハン特報で掲載した企業レポート「e-taihan.net通信」を紹介します。
更新日 2021年09月16日