ライフコーポレーション

清水会長が取締役名誉会長に

㈱ライフコーポレーションは5月27日、創業者の清水信次代表取締役会長兼 CEO（95歳）が同日付で代表権のない取締役名誉会長に就任する人事を発表した。
人事は清水氏より「永年に亘り当社の経営を主導し、その発展に尽くしてきた。スーパーマーケット創業60周年という節目を迎え、事業基盤や業務執行体制の強化が進んだことから、今後は執行サイドとは異なる立場から引き続き貢献していきたい」との申し出により決定した。
清水氏は太平洋戦争から復員後、露天商から1961年に大阪でSM事業（ライフ1号店「豊中店」開店）を開始。1993年度から2000年度まで「怒濤の大量出店」を大号令に、8年間で東西132店舗の新規出店を実現させるなど、一代で国内最大級のSMチェーンに成長させた。
また1996年イギリスで出会った三菱商事出身の岩崎氏を見込み、2006年社長に起用した事も大きなターニングポイントとなった。
日本チェーンストア協会会長や国民生活産業・消費者団体連合会の初代会長を務めるなど大きな功績を残す。尚、今回の異動により、同社の代表取締役は、岩崎高治代表取締役社長執行役員の1名となった。

さとうグループ

11期連続の増収　初の1,000億円超え

㈱さとう・㈱さとうフレッシュフロンティアによるさとうグループ（本社：京都府福知山市）は、2020年度（2021年2月期）の売上高・経常利益高ともに過去最高を更新した。売上高は、11期連続の増収となり、初の1,000億円超えとなった。
2020年度は新型コロナウイルスの影響を受け、感染防止のための衛生用品の需要増加や、「巣ごもり」消費の高まりに伴う食品など生活必需品の需要増加で売上は堅調に推移。また「キャッシュレス・消費者還元事業」や「特別定額給付金事業」などによる消費喚起効果もあった。
2020年度の新規出店は4月16日の「フレッシュバザールグランドセンター千里丘店(吹田市)」と10月8日の「フレッシュバザール寝屋川公園駅前店( 寝屋川市)」。両店の出店で大阪府内5店舗体制を実現、開店後の業績は好調である。また既存10店舗の改装、さらに7号車目、京都府舞鶴エリアでは初の巡回スーパー「フレッシュ・ゴー！」を運行開始、巡回スーパー事業の売上高は前年比151%となった。その他、神戸総合物流センター隣接地に「東棟( 床面積：480㎡ ) 」を、福知山サプライセンター隣接地に「青果第2センター( 床面積953㎡ ) 」を新設するなど、コロナ禍の需要と対策、対応の結果が表れた。

マックスバリュ西日本

「岡山総合プロセスセンター」新設複合センターを2022年9月稼働へ

5月25日、岡山県岡山市南区築港元町に「岡山総合プロセスセンター」を新設する。2021年6月に着工し、2022年6月竣工、同年9月からの稼働開始を予定している。場所は本州エリアの物流拠点であるイオン岡山ＬＣ（岡山県岡山市南区築港元町）の隣接地に敷地面積17,851㎡、建物は鉄骨造2階建、延床面積13,068㎡。投資額は約53億円を投じる。また、同センターは岡山県大型投資・拠点化促進補助金、岡山市企業立地促進奨励金の認定を受けている。
同社は、生鮮強化、産地・漁港からの直接配送など、自らが原料を調達、製造、販売を行う「サプライチェーン改革」に取り組んでおり、その一環として同センターを新設する。1階に水産・畜産それぞれのプロセスセンター、2階にはデリカプロセスセンターを併設した複合センターを計画。併設することでそれぞれが製造する素材を使用した独自の仕様・調味を施した、オリジナル弁当や巻き寿司等の商品を製造することが可能になる。
また、簡単・便利で時短調理が可能な半加工品、完成品の店舗供給を実施することで、既存のプロセスセンターの設備ではできない、付加価値の高い商品・サービスを供給する。
さらに、同センターにヒト、モノなど経営資源を集約し、既存スタッフの異動や500人以上の新規採用を行い、これまでの店舗製造を中心とした運営から、センターを活用した一括製造を実現する。一括製造した商品は、本州営業エリアのマックスバリュ、マルナカ約200店舗へ安定供給が可能となる。従業員確保が困難な状況になっている店舗での商品製造の負担を軽減し、これまで以上に顧客サービス向上を目指す。
そのほか、同センターでは高効率モーターや、インバーター導入機を採用し、LED照明、人感式照明、高効率ボイラー、コンプレッサーなど省エネに配慮した設備を導入。また、ごみの分別や在庫管理によるロスの削減、リサイクルなどにより3Ｒを促進。ダイバーシティ施策として、外国人採用と労働環境・女性の労働環境の整備、働きたくなる美しい職場、マイノリティ（性的・身体的・宗教的）への対応などを通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現を目指している。

ローソン

「ケアローソン」で5月27日より新型コロナワクチン接種予約サポート

ローソンは5月21日、介護相談窓口やサロンスペースを併設した介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で、新型コロナワクチン接種予約等、対面での相談サービスを開始すると発表。5月27日から愛知県名古屋市の「ローソン南区芝町店」、6月1日からは神奈川県横須賀市の「ローソン横須賀鶴が丘店」で実施し、今後も全国での実施を検討している。サービスの内容は、スマートフォンやPCの操作に不安がある高齢者を対象に、介護事業者や市から派遣された職員などが、対面でワクチン接種予約の相談に対応する。店内に設置した相談窓口やサロンスペースで、ワクチン接種の予約方法やスマートフォンの基本的な操作方法、接種会場までのアクセスなどの相談を受け付け、地域に密着したサポートを行う。　「ローソン南区芝町店」は、5月27日～6月30日の期間で実施。名古屋市地域ケア推進課との連携で店内に設置する「高齢者いきいき相談室」やサロンスペースで、名古屋市が行う新型コロナワクチン集団接種の予約方法などの相談を受け付ける。相談には介護事業者のエル・シー・エスのスタッフと学生ボランティアが対応する。一方、「ローソン横須賀鶴が丘店」では、6月1日～29日の期間で実施。横須賀市地域福祉課と連携し、店内の窓口で相談を受け付ける。相談員は介護事業者のスマイルのスタッフと横須賀市職員が務める。相談は電話での予約制となる。
「ケアローソン」は、全国で23店舗（4月末時点）を展開。通常のコンビニエンスストアの機能に加え、店内にケアマネジャーなどの相談員が駐在する介護相談窓口や、自治体、地域の情報などを提供するサロンスペースを併設している。（実施概要は同社HP）


ケアローソン外観イメージ	相談窓口イメージ

ライフコーポレーション

ワクチン接種に全従業員に特別有給休暇付与

ライフコーポレーションは5月20日、新型コロナウイルスワクチンを接種しやすい環境を整えるため、約5万人の全従業員を対象に最大2日間の特別有給休暇を付与することを発表した。ワクチン接種を希望する従業員が接種しやすい環境を整えることで、安全で安心して働ける職場環境を作るとともに、顧客にとっても安心して買い物ができる環境を目指す。対象者は全従業員約5万人（社員・パートタイマー・アルバイト）、接種1回につき1日の特別有給休暇を付与し、最大2日間とする。付与期間は2022年2月28日までとしている。

イオンリテール

スマートな買物体験を実現するＡＩシステム
『AI カメラ』80店舗、『AI カカク』7月までに全店へ

イオンリテールは5月13日、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）を皮切りに、店内カメラの映像を分析し、接客や判断業務、より良い売場レイアウトの実現につなげる『AIカメラ』を約80店舗へ順次導入すると発表した。
また、7月までにほぼ全店（約350店舗）へ、商品の販売実績や天候・客数などの環境条件を分析し、割引時に適切な価格を提示する『AIカカク』を順次導入する。
「AIカメラ」（識別）は、店内映像を分析し接客・売場改善をサポート。3つのポイントとして、①接客を必要とする顧客をAIカメラが感知、従業員に通知しスムーズな接客に繋げる。②AIによる年齢推定・自動アラートでレジ従業員の負担を軽減する。③売場での行動を分析・集積し、注目度・利用頻度を『見える化』も実現する。
「AIカカク」（予測）は、適切な価格を提示し、食品ロスのさらなる削減にも繋げる。2つのポイントとして、①データに基づきAIが適切な割引率を提示（5月13日現在、総菜売場の約40％の商品に適用。今後システム拡張により、適用する商品カテゴリを順次拡大予定）。販売実績や天候・客数などの環境条件をAIが学習し、時間帯ごとに各商品の陳列量に応じて適切な割引率を提示する。②バーコードを読み取り、陳列数を入力するだけの簡単操作。売場での操作を「商品バーコードのスキャン」と「陳列数の入力」のみに限定したシンプルなシステム設計と見やすい画面設計にした。入力後はAIが提示した割引率で携行のシール発行機から自動印刷され、該当商品にシールを添付すると作業が完了。経験に関わらず作業を進めることができ、値下げや売り切り業務に関わる教育時間も軽減できる。

近商ストア

Harves LINKS UMEDA店で
「PickGo」買い物サービス5月10日より開始

　
近鉄グループの㈱近商ストア（大阪府松原市、上田直義社長）は、大阪市北区の「Harves LINKS UMEDA店」において、CBcloud㈱（東京都千代田区、松本隆一社長）が大阪府・福岡県・東京都などで展開している「PickGo」の買い物サービスの連携店となり、5月10日からサービスを開始た。「PickGo」の買い物サービスは、自宅や外出先からスマートフォンの画面上で店舗を選び、商品を指定するだけで、近くにいる「PickGoパートナー」が利用者に代わって買い物し、店舗から11ｋｍ圏内までの指定の場所まで最短30分以内で届けるサービス。利用料金の支払いは、全てアプリ上でのクレジットカード決済のため商品受け取り時も非常にスムーズで速い。普段の買い物はもちろん、コロナ禍で外出を控えたい、子育てや介護で買い物に行く時間がないなど、さまざまなニーズに対応するサービスを展開。料金は、買い物実費＋配送料＋サービス料（買い物実費には、レジ袋代金のほか、「PickGoパートナー」が有料駐車場を使用した場合の駐車場料金も含む）、配送料は距離により異る。
「Harves LINKS UMEDA店」（売場面積1,143.2㎡）は、大阪・梅田のヨドバシカメラと一体となった複合商業施設「LINKS UMEDA」の地下１階にあり、梅田エリアでトップクラスの弁当・惣菜数を誇る食品スーパーマーケットとして2019年11月にオープン。「ウメダでつながる、いつものおいしさ。」をコンセプトとして、出来たて商品、こだわり商品など新鮮な食材を提供している。

イオン

千葉市に次世代ネットスーパーの大規模施設　「誉田CFC」2023年開業へ

イオングループのイオンネクスト準備㈱（千葉県千葉市、バラット・ルパーニ代表取締役）は4月23日、次世代ネットスーパーの実現に向けて、千葉市緑区にイオン初のCFC（顧客フルフィルメントセンター）「誉田CFC」の建設に着手したと発表した。誉田CFCは、イオンネクストが2023年開業に向け準備している、次世代型ネットスーパーの中心的な施設で、最新のAIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉庫。イギリスOcado Solutions社と提携し、開発するCFCは、精緻な宅配システムと合わせ、幅広い品ぞろえの新鮮な食料品や日用品を、タイムリーに顧客に届けるサービスを可能にする。徹底した温度管理コールドチェーンを採用するCFCでは、24時間稼働のピッキングロボットにより、最大5万品目いう膨大な商品群を、約6分で50商品のピッキングが可能になる。また、国内有数の農水畜産県の千葉県の立地を活用し、近郊の農水畜産物を取り扱う。さらに鮮度基準を設け、新鮮な野菜や果物などの生鮮品を提供する。その上、屋根に最大3メガワットを超える太陽光発電設備をPPAモデルで導入。発電した電力を、運営に利用するとともに、大型蓄電池を設置することで再生可能エネルギーを最大限活用する。汎用的な蓄電池の技術開発を行うため、AIを活用したエネルギーサポートサービスを併用する実証実験を行う。

マックスバリュ西日本

レジ待ち時間を短縮！セルフスキャン端末「My-Piスキャン」
4月23日より広島県内店舗でも導入スタート‼

マックスバリュ西日本㈱は、セルフスキャンシステム『My-Pi（マイピ）スキャン』を昨年より兵庫県内の店舗に導入しているが、昨今のコロナ禍の中、「買い物は早く済ませたい」「レジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などの要望もあり、広島県内の2店舗においても導入スタートさせた。同社は、今後も顧客の利便性向上と店舗業務の効率化を図り、レジ混雑の緩和にもつながると考え、多様なニーズに対応した新たな買い物手段の展開を進めるとしている。『My-Piスキャン』は、顧客が店舗で貸出する専用端末機で購入商品をその場で「ピッ！」とスキャンしながらマイペースに楽しく買い物ができるサービスで、買い物終了後は専用端末を精算機に読み込ませるだけでスピーディに会計が完了する。支払方法は、通常の買い物と同様クレジット、電子マネー、現金、金券、ギフトカードなどが利用でき、導入店舗は、4月23日より広島市南区の「マックスバリュ段原店（8：00～23：00）」、同27日より広島市安佐南区の「ザ・ビッグ安古市店（8：00～21：00）」で開始、何れも端末数は48台。

イオンリテール

“もっと安全・安心に”さらなる「非接触・非対面」を実現　4月22日より順次アプリを配信開始　会計のタッチパネルは「非接触」に！機械が会計確認するゲートも導入拡大！

イオンリテール㈱は、2020年3月、“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”を可能とする新たな買物システム「レジゴー」を本格展開し、顧客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する“新しい買物スタイル”を提案してきた。今回4月22日からのアプリ配信では、日頃使用の端末でレジゴーの操作が可能になり、より安心して利用可能となる。精算時の会計操作パネルを非接触仕様に順次切り替え、画面に触れずに指を近づけるだけで操作でき、接触機会を低減し、さらに安全・安心な環境で利用するため「レジゴーゲート」の導入を拡大する。以前は会計後、レジ従業員がレジゴー端末を預かり会計完了を確認していたが、今後はゲートに端末をかざすだけで完了の確認ができ、顧客と従業員の双方にとって接触機会の低減につながる。また、完了後の画面が緑色で分かりやすく表示され、「ちゃんと会計が完了しているか不安」といった声にも対応している。レジゴーゲート、4月末には全店へ導入。

近商ストア

近商ストア　創業65周年

㈱近商ストアは、1956年4月に大阪赤十字病院内に売店・食堂を開店して以来2021年4月18日に創業65周年を迎える。顧客に感謝の気持ちを込め、2022年3月まで「創業65周年記念キャンペーン」を開催する。今回のキャンペーンでは、記念ロゴを制作するとともに、エブリデー・ロープライスで普段から提供している商品よりも、さらにお得で対象商品を拡大した「得ダネパワー100プラス」商品の販売や、特別ポイント（65 ポイントなど）の付与、仕入先・取引先メーカーと共同で実施する総額650万円分のプレゼントなどを準備。
記念ロゴはリンゴをモチーフ。みずみずしい『りんご』のマークは、「鮮度の追求と徹底」「活気ある明るい雰囲気」という顧客視点の売場づくり（マイストア）を表現するとともに、親しまれ、愛され、共に歩んでゆきたいという願いが込められている。ハローキティは、創業60周年カウントダウンセール（2015年）から、ロゴマーク・チラシなどに起用、親しまれている。

		《近商ストアの概要》 ▽設立年月日＝1953年9月1日 ▽創業年月日＝1956年4月18日 ▽年間売上高＝2019年度 636億円 ▽本社所在地＝大阪府松原市上田3-8-28 ▽代表者＝代表取締役社長上田尚義氏 ▽従業員数＝社員 552人、パートナー社員3,070人 ▽店舗数＝大阪府21店、奈良県12店、京都府4店／計37店舗
65周年記念ロゴ

ライフコーポレーション

新会社「ライフホームデリバリー」設立　
ネットスーパー・来店宅配サービスの配送網を構築

㈱ライフコーポレーションは4月7日、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築することを目的に、間口ホールディングスグループのスリーエスコーポレーション㈱・間口ロジ関東㈱とともに新会社「ライフホームデリバリー」を設立すると発表した。同社は、2011年よりネットスーパー事業を開始し、現在首都圏・近畿圏合計61店舗でサービスを展開。店舗で購入した商品を自宅へ配送する来店宅配サービスも、ほぼ全店で実施している。ネットスーパー事業は2020年度売上高50億円を超え、2021年度には売上高100億円を目指している。ネットスーパー事業の拡大には、「システム」「オペレーション」「配送」のそれぞれが高いレベルで実現される必要がある。3月に発表した「ネットスーパー専用アプリ」のシステム開発に続き、今回物流会社として高い専門的知見やノウハウを持つ間口ホールディングスと、ラストワンマイルを担う新会社を設立することにより、より高い品質のサービスを安定的に提供しながら事業の拡大を図る。

【新会社概要】
▽会社名＝㈱ライフホームデリバリー
▽代表者＝宮本一彦（間口ホールディングス取締役執行役員）角野喬（ライフコーポレーション取締役常務執行役員）
▽所在地＝大阪府大阪市港区海岸通1-5-29
▽資本金＝3,000万円
▽出資比率＝ライフ40％、スリーエスコーポレーション50％、間口ロジ関東10％
▽事業内容＝ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送

UDリテール

ドン・キホーテ×ユニー 2021年後半のダブルネーム業態転換店舗

UDリテール㈱は、2021年後半の業態転換第2弾として、食品スーパー「ピアゴ」の1店舗をダブルネームの業態転換店舗として全館リニューアルオープンすると発表した。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、2022年中を目途に、「アピタ」「ピアゴ」の約80店舗を、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗への業態転換を進めてきており、過去リニューアルした店舗は、従来の顧客にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで多く支持される店舗へ生まれ変わり、売上及び客数が大きく伸長している。業態転換予定店舗は下表のとおり。

マックスバリュ西日本　

“無人店舗” を社外に初出店
　「マックスバリュ千田店広島美容専門学校支店」4月5日オープン　　

マックスバリュ西日本㈱は、地域との連携を目指し、2021年4月5日（月）より学校法人上野学園広島美容専門学校内（広島市中区千田3-15-1）に、同社初の社外への出店となる無人店舗「マックスバリュ千田店広島美容専門学校支店」をオープンした。「生徒が短い休憩時間内に食事を買いに行くことが難しい」「弁当、飲料を選んで購入したい」など学校側からの要望に応え、校内4階に「無人店舗」をオープンした。「マックスバリュ千田店（同区東千田町2-10-20）」より、弁当・軽食・飲料・菓子・文具などを提供する。取り扱い商品は生徒の要望に応じ順次変更するとし、今後も地域に根ざすSMとして顧客の声に耳を傾け、多様なニーズに対応した買物手段の展開を進めるとしている。売場面積は約20㎡、営業時間は8：30～17：00、支払いはクレジットカード、WAONカード、その他店頭で使用できる電子マネーカードなどキャッシュレス決済専用で、入店には同社のアプリ『Ｍｙ－Ｐｉ（マイピ）』のダウンロードが必要。

イオン東北　イオンリテール

東北事業本部の事業統合

イオン東北㈱とイオンリテール㈱は、取締役会決議に基づき、両社事業本部で展開する事業の統合において、基本合意書を締結した。イオン東北㈱は2020年3月1日に、マックスバリュ東北㈱とイオンリテール東北カンパニーの食品事業を統合し、東北エリアでNo.1の食品小売業を目指し「食（文化）を通じ、豊かなくらしを提供し、最も東北に貢献するSM企業」を実現するため設立。同時にイオンリテール㈱は、東北エリアにおいて衣料・住居余暇・H＆BCの事業に専念し、店舗ごとに異なる顧客のニーズにきめ細かく対応することで、最も支持される店を目指しイオンリテール東北事業本部を新設した。また、2020年は新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、地方回帰の加速や企業における本社移転、テレワークの推進など、顧客の生活様式や行動範囲が大きく変わるとともに、防疫・健康意識の高まりなど新たなニーズも生まれている。両社は、激変する環境に迅速に対応するため、東北エリアの事業を見直し、統合した食品事業に衣料・住居余暇・Ｈ＆ＢＣの事業も加え、総合力の強みを発揮できる体制に再構築することで、店舗価値の最大化を図ることが急務であるとの結論に至った。今後、東北エリアでの経営体制をイオン東北に一本化し、迅速な意思決定と地域に密着した対応ができる体制に移行する構え。移行により、ワンストップショッピングの実現や食品・衣料・住居余暇・H＆BC全ての商品カテゴリーを扱う総合力の強さと相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進することで、グループシナジーの最大化を実現し、東北で最も支持され、最も貢献できるNo.1企業を目指す。店舗は、青森30、岩手15、秋田45、宮城27、山形31、福島8の全156店舗での展開となり、統合後の商号はイオン東北㈱（秋田市土崎港北1-6-25）、統合方式については、イオン㈱を含めた3社で協議を進め、2021年9月をめどに完了を目指す。

神戸物産

神戸物産　4月3日本店移転

業務スーパーをはじめとし、小売店やビュッフェレストラン、惣菜店などを直営及びフランチャイズ本部、エリアフランチャイズ本部として運営する㈱神戸物産は、事業の拡大および人員の増加に伴い、2021年4月3日、新たに建設した社屋に本店を移転する。
新本店は、兵庫県加古川市加古川町平野125番1　　（旧本店：兵庫県加古郡稲美町中一色883）

ライフコーポレーション

ライフ創業60周年
　
㈱ライフコーポレーションは、1961年11月、大阪府豊中市に、スーパーマーケット「ライフ」を開業。今年度で創業60周年を迎えた。「ずっとSmile ～おかげさまでライフは創業60周年～」をテーマに、感謝と買物の楽しさを提供する。左上ロゴマークと共にイベントやキャンペーンの実施を予定しており、期間は2021年3月～2022年2月までとし店頭ポスターやチラシ、ライフアプリなどＨＰで随時紹介する模様。