| イオン琉球 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「イオンネットスーパー」 7月1日より離島へ配送拡大！ イオン琉球㈱は、ネットを利用して商品を注文し自宅に届ける「イオンネットスーパー」の石垣地区でのサービスエリアを7月1日（水）より小浜島、竹富島へ拡大する。先島地区のネットスーパーについては、今年4月1日より石垣市内中心エリアを対象にサービスを開始した。6月からは同市内の大浜地区・真栄里地区・平得地区まで拡大し現在約2万世帯をカバーしている。この新しい生活様式に加え、様々な生活ニーズに対応する買い物手段を離島へ配送拡大する。当日の注文から受け取りまで最短6時間半（竹富島の場合）、配送料金は小浜島700円、竹富島900円（税別）とし、6個口を超えると1口毎100円が加算される。同社は、今秋をめどに西表島までサービスエリアを拡大していく予定。 |
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| カインズ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京・表参道 「CAINZ INNOVATION HUB」1階に 「CAINZ COFFEE STAND & SPACE」 6月11日オープン ㈱カインズ（本社：埼玉県本庄市）は6月11日、カフェをベースとした『CAINZ COFFEE STAND & SPACE（カインズ コーヒースタンド&スペース）』を、今年1月に開設した「CAINZ INNOVATION HUB（カインズ イノベーションハブ）」（東京都港区北青山3-6-26）の1階にオープンした。同カフェはコミュニケーションとイノベーションを生み出し、カインズブランドの情報発信やR&Dの拠点としての役割を持つ。メニュー開発はカインズ店舗内で運営している「CAFE BRICCO（カフェブリッコ）」が担い、『CAINZ COFFEE STAND & SPACE』限定のドリンクを販売する。コーヒーは、ミカフェート川島氏監修による「こだわりのある完熟豆」を使用し、4種類（ホット/アイス）を提供。濃い茶シリーズでは、鹿児島県産の有機抹茶を使用した「無糖抹茶」をはじめ、注文を受けてから一つひとつ点てて提供する抹茶とほうじ茶をベースにしたラテドリンクやフローズンドリンクなどを用意。営業時間は10：30～17：30、席数28席、定休日は土・日曜日。 ※R&DとはReseach＆Development、研究開発業務のこと
ライフスタイルDIYショップ「Style Factory」関東初！神奈川県に2店舗オープン予定 7月中旬「ららぽーと海老名店」 8月上旬「みなとみらい店」 ㈱カインズは、神奈川県海老名市扇町13-1に7月中旬「Style Factory ららぽーと海老名店」、横浜市西区みなとみらい2-3-5に8月上旬「Style Factory みなとみらい店」をオープン予定。同社が運営するライフスタイルDIYショップ「Style Factory」は、家事が楽しくなるような生活雑貨や、自分なりのアレンジでくらしに一工夫を加えるDIY用品やワークスペース、ペットと共に過ごす空間をつくるインテリア用品など、Style Factoryならではのセレクトアイテムとサービスで、毎日のくらしづくりを提案する新業態。現在「Style Factory」の店舗は、愛知県名古屋市港区港明2丁目に2018年9月オープンした「ららぽーと名古屋みなとアクルス店」のみで、関東への出店は初めてとなる。
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| ファミリーマート | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| FamilyMart 「統一QR普及事業」へ参画 JPQR加盟店で「FamiPay」利用可能に ㈱ファミリーマート（東京都港区、澤田貴司社長）のデジタル戦略においてFamiPay事業を担う㈱ファミマデジタルワン（東京都港区、塚本直吉社長）は6月22日、総務省「統一QR『JPQR』普及事業」へ参加し、統一QR「JPQR」普及事業WebサイトでFamiPayの加盟店申込の受付を開始する。これにより、ファミリーマート店舗やECサイトに加え、統一QR「JPQR」普及事業WebサイトでFamiPayを申込んだ加盟店（以下：JPQR加盟店）でも、「FamiPay」の利用が可能となる。利用開始は10月1日の予定。JPQR加盟店を対象に、FamiPay加盟店手数料無料キャンペーンを実施する。キャンペーンの概要として、対象期間はサービス開始後～2021年3月31日まで、期間中に利用された「FamiPay」加盟店手数料が無料になる。なお、キャンペーン終了後の加盟店手数料は、2.94％（税別）となる。 《主な事業概要》 ▽事業名称：統一QR「JPQR」普及事業 ▽期間：2020年4月1日～2021年3月31日（WEBサイトからの申込み受付：2020年6月22日～） ▽実施地域：日本全域 ▽概要：コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展に向けた検証を行なった。今年度本事業では、そこで示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申込みを可能とするWEB受付システムを実装し対象範囲を全国に拡大、新たな決済事業者の参画の下、より広範なコード決済の普及を目指す。 ▽統一QR「JPQR」普及事業Webサイト https://jpqr-start.jp/ |
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| 良品計画 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ローソン3店舗で「無印良品」実験販売 6月17日から順次開始 ㈱良品計画（東京都豊島区、 松﨑 曉社長）は6月17日から順次、無印良品の商品約500品目を、㈱ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）が運営する都内のローソン3店舗で、約3ヵ月間の期間限定で実験販売を開始した。6月17日「久が原一丁目店（東京都大田区久が原1-12-11）」をスタートに、6月18「新宿若松町店（東京都新宿区若松町28-25）」、6月19日「南砂二丁目店（東京都江東区南砂2-37-1）」の3店舗で、無印良品で販売している約7,000品目の中から選りすぐった、約500品目（肌着、靴下、化粧水、文具、レトルトカレーなど）の生活に密着した商品群を、期間限定で実験販売する。今後は、プライベートブランド（PB）商品の共同開発も検討している。無印良品は、地球や時代へしっかり気を配り、買う立場から一切の無駄を省いた、自然でシンプル、リーズナブルな暮らしの基本商品を開発、販売してきたが、新型コロナウイルスの影響などにより消費を取り巻く環境が大きく変化している中で、日常生活にもっとも必要な暮らしの基本を、生活のすぐ近くにそろえたいという考えと、ローソンが掲げる「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という3つの約束とともに、生活者の暮らしにさらに役立つことを目指している。旧セゾングループだった西友のPBとして1980年に40品目でデビューした無印良品は、セゾングループ解体後、ファミリーマートと資本提携を締結し、商品を供給していたが、2019年1月28日に契約が終了し、新たな販路拡大を図っている。 |
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| 関西スーパーマーケット | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| レジ袋 無料配布終了延期 実施は6月1日より7月1日へ ㈱関西スーパーマーケットは、2020年7月1日付省令施工のプラスチック製買い物袋有料化に先行し、6月1日より予定していたレジ袋の無料配布終了日の延期を決定した。全64店舗を展開する同社は、既に23店舗で無料配布を終了しており、今回延期する対象店舗は41店舗。延期の理由として、新型コロナウイルス感染症拡大対策による折込チラシの休止に伴い、顧客への事前告知が不十分である事に加え、顧客への説明対応に伴うレジ付近の3蜜を避けるため延期を決定した。41店舗の無料配布は6月末までとなった。 |
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| 近商ストア | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 移動スーパー「とくし丸」 5月26日から真美ヶ丘店で運行開始 近鉄グループの㈱近商ストアは、㈱とくし丸と提携し5月26日から奈良県北葛城郡広陵町の「近鉄プラザ真美ヶ丘店」周辺エリア（広陵町・上牧町）において毎週2回3ルートで移動スーパー「とくし丸」の運行を開始する。2018年4月に奈良県生駒市で運行開始以降、大阪府堺市、八尾市、奈良県大和高田市、奈良市、香芝市に続く7か所目の展開となる。同社では、従来より商品を自宅まで届ける「宅配サービス」や、買物客のタクシー代の一部を負担する「楽タクサービス」等を通じ、顧客の買物サポートに取り組んできた。今後も地域密着型SMとして今後他店舗での運行も検討し、将来的に計20台の運行を目指す。 【移動スーパー「とくし丸」】 ▽2012年に徳島県でサービスをスタート、地域のSM127社と提携し、全国46都道府県で526台が走る、2020年度中に47県目の沖縄県でも運行開始の予定。（2020年4月末時点） ▽軽トラックに生鮮食品や日用品等を積み込み、顧客宅を個別に訪問して対面販売を行う。 ▽「とくし丸」というネーミングは、「篤志（とくし）＝志の熱いこと。社会貢献事業や公共の福祉に熱心なこと」という意味も含まれている。
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| コノミヤ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員に特別感謝金の追加支給とマスク4万枚無料配布へ ㈱コノミヤ（大阪市鶴見区、芋縄隆史社長）は5月18日、グループ会社（㈱コノミヤ、㈱トミダヤ、サンビレッジフーズ㈱、㈱エスアンドエス）の全従業員8,000人に対し、特別感謝金を4月度（一人あたり一律1万円）に引き続き5月にも追加支給すると発表した。今回の対応については、「緊急事態宣言や大阪府知事など行政の協力要請により感染防止や店内の消毒強化など負担が増す中で、前線で対応しているグループ会社の従業員に報いるため」としている。5月分の給与に上乗せして給付する。なお、今回新たにグループ入りした㈱スーパーおくやまの従業員300人に対しても、従業員特別感謝金を支給する。また、従業員と顧客の健康と安全を守り、顧客が安心して利用できるように、グループ企業従業員8,000人及びスーパーおくやまの従業員300人に対しマスク4万枚を無料で配布する予定。 |
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| ローソン | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本のＣＶＳで唯一導入のフードデリバリーサービス 5月14日より関西初となる大阪府内50店舗で開始 ㈱ローソンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛をしている“巣ごもり需要”に対応するため、5月14日（木）より、 フードデリバリーサービス「Uber Eats （ウーバーイーツ）」を、大阪府内のローソン50店舗に拡大導入した。ローソンは、昨年8月より日本のコンビニエンスストアで初めて「Uber Eats 」のサービスを開始し、これまで東京都内の88 店舗（4月30日現在）で展開している。 現在、 日本の「Uber Eats 」 では 唯一、日用品と雑誌を取り扱っている。今回、本サービスのローソンでの導入を大阪府内の店舗に拡大し、翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の店舗にも拡大する予定。 今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に5月末までに約500店舗への拡大を計画している。
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| ワタミ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品スーパー 「ロピア」 に休業中の従業員を出向 ワタミ㈱（東京都大田区、渡邉美樹社長）は5月7日、スーパーマーケットなどを運営する㈱ロピア（神奈川県川崎市、高木勇輔社長）と5月4日、出向基本契約を締結したと発表した。緊急事態宣言延長に伴い休業中のワタミ従業員がロピアの展開する食品スーパーマーケットに出向する新たな人事交流の取り組みを開始する。業界の垣根を越えた人事連携で雇用を確保するため、政府が発令した緊急事態宣言を受け、4月13日からワタミの国内外食店舗約400店が休業しており、そのため外出を控え自宅で過ごしている従業員が多いのが現状。一方、首都圏1都3県に48店舗を展開するロピアは、食品や日用品の需要拡大により客数が増加し、従業員の雇用確保が喫緊の課題となっている。今回、業界の垣根を越えて人事面での交流を図ることで、休職扱いになっているワタミの従業員に働く場所を確保するとともに、雇用を増やしたいというロピアのニーズに応える。ワタミから出向する従業員は、外食店舗での接客や調理といった経験をいかし、食品スーパーマーケット「ロピア」の店内業務に当たる。また今回の人事交流により外食事業とは異なる経験をし、新たな知見を得て視野が広がることで、出向解除後の自社の業務での相乗効果が生まれることを期待している。 【㈱ ロピア】 ▽住所＝神奈川県川崎市幸区南幸町2丁目9番地 ▽代表者名＝代表取締役 高木勇輔 ▽創業＝1971年4月 ▽事業内容＝スーパーマーケット運営、食肉専門店運営、手造りハム・ソーセージの製造販売、食品の輸入貿易 ▽ホームページURL＝http://lopia.jp 【ワタミ㈱】 ▽住所＝東京都大田区羽田1-1-3 ▽代表者名＝代表取締役会長兼グループCEO渡邉美樹 ▽設立 ＝1986年5月 ▽事業内容＝国内外食事業、海外外食事業、宅食事業、農業、環境事業 ▽ホームページURL＝http://www.watami.co.jp |
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| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 首都圏食品スーパーを新会社「㈱ヨーク」で再編 首都圏食品戦略を新たな店舗フォーマットで推進 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス傘下で食品スーパーを展開する㈱ヨークマートは6月1日付で、㈱ヨークへの商号変更を実施し、㈱イトーヨーカ堂が首都圏エリアで展開している「食品館」「ザ・プライス」の20店舗を統合。㈱フォーキャストを吸収合併し、テスト展開している「コンフォートマーケット」を統合する組織再編を行う。これはセブン＆アイグループが成長戦略の一環として推進し、新たな店舗フォーマットを確立のうえ、首都圏エリアの食品シェア拡大を目指している。 なお、コンフォートマーケット1号店の「中延店」は5月31日をもって閉店し、2号店の「西馬込店」は同日一時休業、今夏に営業を再開する。中延店は2019年8月2日に開店し、1年を待たずに閉店となる。西馬込店は今年3月27日に開店したばかりだった。また、 4月30日には ㈱シェルガーデンについても ㈱そごう・西武から同社傘下へ移行している。ヨークにおいては、プロセスセンターやセントラルキッチンの導入など、製造・配送・販売が一体化したマーチャンダイジングを強化するとともに、これまで各社が構築してきたMDを統合することで更なるシナジーを目指しており、将来的にはイトーヨーカ堂の食品事業 、㈱ヨークベニマルとも連携し、サプライチェーン全体の効率化を図る。
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| イオン | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| イオンモール 5月13日より自粛施設 一部で営業再開 イオン㈱、イオンモール㈱、イオンリテール㈱は、一部のイオンモールの営業再開および営業再開における感染拡大防止対策において緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、全てのイオンモールの専門店について、臨時休業していたが、各行政から発表された新たな要請内容を精査し、感染拡大防止と安全・安心のための対策を行うことで、5月13日より、19県42のイオンモールの営業を再開した。なお、その他のモールについても、今後のコロナウイルスの感染拡大状況や行政要請の解除、緩和等鑑み、検討していく構え。また、各施設の総合スーパー（GMS）、および食品スーパーについては地域顧客に生活必需品を提供するため、継続して営業する。 《営業を再開するモール》
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| フジ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 移動スーパー「おまかせくん」 『フジ熊野店』で4月23日（木）スタート！ ㈱フジは、移動スーパー「おまかせくん」の販売エリアを拡大し「フジ熊野店」においてサービスを開始した。同社はネットスーパー「おまかせくん」やフジ電話注文サービス「おまかせTELくん」に加え、買い物支援サービスの充実を図るため、2015年5月からフジ移動スーパーを開始、この「おまかせくん」は現在、愛媛県、広島県で展開しており、今回スタートする店舗を含め16店舗を拠点とする。取扱品目は食料品、日用雑貨品約400アイテムで、現金またはエフカマネーで取引。出張販売手数料は購入商品1個につき10円とし、巡回地区は販売エリア（同社HP参照）を週2回ずつ訪問する。同社は、移動スーパー「おまかせくん」においても新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを徹底し、従業員の毎朝の検温、手指・備品のアルコール消毒、販売者のマスク・手袋の着用など徹底を図る。 |
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| ゲンキー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福井県民へのマスク販売あっせん 福井県坂井市に本社を構え、ドラッグを展開するゲンキー㈱は、福井県が行うマスク購入あっせんに携わる。福井県が4月23日から郵送する『マスク購入券』を、県内ゲンキーのレジで提示すると、券面に記載の金額で専用のマスク2箱（50枚入/箱）まで購入できるシステムで、 販売期間は4月24日(金)～5月10日(日)を予定。商品は数日に分けて店舗に納品され、店頭で一時的に欠品することもあるが県民分は十分確保しているとする。 |
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| イオン九州 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| マックスバリュ九州及びイオンストア九州と9月1日合併 イオン九州㈱は4月10日、マックスバリュ九州（以下：MV九州）、イオンストア九州（以下：AS九州）と9月1日合併すると発表した。イオン九州を存続会社として、MV九州、AS九州を吸収合併する。3社及びイオンは、2018年10月10日にイオン九州、MV九州、AS九州の経営統合に関する基本合意書を締結し、経営統合に関する協議を進めていた。本合併の効力発生日（2020年9月1日予定）に先立ち、MV九州の普通株式は、東京証券取引所において、8月28日付で上場廃止（最終売買日は2020年8月27日）となる予定。各社の売上高（2020年2月期）は、イオン九州は2,054億77百万円、MV九州1,826億27百万円、AS九州460億32百万円となっており、統合後は売上高4,000億円規模の小売企業が誕生する。経営統合後は、食の強化及び非食品分野の専門化を推進し、食品の分野においては、顧客の食に対する志向の多様化やデジタル化に対応し、九州の食文化の向上に資することにより、九州エリアにおいて「リーディングカンパニー」となる市場シェアNO.1を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進し、「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」を目指す。非食品の分野においては、デジタル化、顧客の生活スタイルの変化に対応するため、食品以外の衣料品・住関連品においても、「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体として生まれ変わり、多様化する地域のニーズに応えていく。また、物販及びサービスの提供を行うための接客力・販売力の強化にも努め、衣料品・住関連商品における専門性の強化を目指す。 |
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